教育の要は家庭にあり 美しい日本人の心を育てよう
2026/1/01
2026 年1月1日 一般社団法人･全国教育問題協議会 理事長 伴 良二 令和８年 謹んで新春のお慶びを申し上げます。 旧年中は、本協会の活動に対し多大なるご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。 令和７年を振り返りますと、当会の組織力が存分に発揮され、国内にとどまらず、海外に向けても、その力が大いに生かされた年であったと実感しております。 これはひとえに会員の皆さまの積極的なご参加、ご協力の賜物であり、あらためて深く感謝申し上げます。 まず、7月には約２週間にわたり台湾の高校生10名を受け入れる来日研修の支援活動をいたしました。 ▲7月14日、10人の台湾高校生歓迎会＝神奈川県新横浜グ…
[記事全文]書評 『真珠湾攻撃 ルーズベルトは知っていた』（杉原誠四郎 監修）
2025/12/31
戦史研究の常識に挑む、緻密かつ挑発的な一冊である。杉原誠四郎氏（全教協顧問）の監修のもと、本書は、「ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていた、あるいは知り得た可能性が高い」という問題提起を軸に、従来の通説を史料に基づいて再検証する意欲的な一冊である。外交文書、暗号解読資料、当時の高官証言などを丹念に読み解き、感情的断定や陰謀論に陥ることなく、学術的に検討可能な論点として提示している点が高く評価される。 本書の特長は、出来事を点ではなく時間軸と政策決定過程というプロセスとして捉えている点にある。電報の送受信時刻や外交判断の推移を追い、情報がどの段階で、どこまで共有されていたのかを冷静に整理する…
[記事全文]慰安婦問題、朝日新聞の誤報で教科書に悪影響
2025/12/30
元慰安婦証言を巡る検証と日韓関係 韓国の研究者が東京で講演「虚偽が対立を生む」 朝日新聞の誤報などにより、教科書記述や日韓関係に悪影響を与えた元慰安婦証言の矛盾点や史料的根拠を検証している韓国の民間研究機関「韓国国史教科書研究所」の所長、金柄憲（キム・ビョンホン）氏が27日、東京都文京区で講演し、いわゆる慰安婦問題を巡るこれまでの言説について強い疑義を呈した。 講演は、一般社団法人「国際歴史論戦研究所」が主催した「日韓合同シンポジウム」の一環として行われ、日韓両国の研究者や一般参加者らが出席した。 金氏は講演の中で、韓国社会で広く受け入れられてきた元慰安婦の証言や関連主張について、「史料的裏付…
[記事全文]「子どものSNS利用規制」最新動向と教育的観点
2025/12/30
1. オーストラリアが世界初の「SNS利用禁止」政策を実施 オーストラリアや日本の「子どものSNS利用規制」について、最新の動向と教育的観点からの詳細な分析記事として整理しました。国際的な潮流、日本における現状・議論・課題、教育的影響や政策選択肢まで広く扱っています。 2025 年12 月10日、オーストラリア政府が16 歳未満の子どものSNS 利用を全面的に禁止する法律を施行しました。対象となるのは Facebook、Instagram、TikTok、X（旧 Twitter）、YouTube など主要プラットフォームで、企業側に16歳未満のアカウントを抑制する義務を課しています。違反した企業…
[記事全文]高市政権に期待する 教育改革の国家・道徳・伝統の尊重
2025/12/29
全国教育問題協議会として問題認識共有 高市早苗氏が首相に就任したことで、教育政策で「期待されること」と「直面しうる課題」を、現時点での所信表明や公的発言や報道をもとにできるだけ詳しく整理した。高市政権が掲げる教育政策には、教育を国家社会の基盤と位置づけ、公共心・責任・共同体意識を重視しようとする姿勢が認められる。 この点において、長年、教育現場の規範意識の低下や教育の形骸化を憂慮してきた本会（全国教育問題協議会）は、一定の問題意識を共有するものである。 高市政権で期待される教育政策の方向性（概要） 1. 日本人としての誇り／道徳・伝統教育の強化 • 「日本人としての誇り」「公共心」「伝統の…
[記事全文]家庭教育こそ国家再生の礎 支援法へ提言 高橋史朗氏
2025/11/04
「家庭教育支援法」制定への提言 高橋史朗氏（教育再生実践家/麗澤大学特別教授/全国教育問題協議会顧問） ▲日本の性教育の問題点や家庭教育の重要性を語る高橋史朗氏 ■はじめに 子どもの幸福度が最下位という現実――― 日本の子どもたちの「幸福度」が、国際的に見ても極めて低いことをご存じでしょうか。OECD諸国の比較調査でも、日本の子どもは「自己肯定感」「人間関係」「生活満足度」など、あらゆる項目で下位に位置しています。 その背景にあるのが、「家庭教育の空洞化」です。かつて日本の教育の土台にあった“家庭でのしつけ・温かな対話・地域とのつながり”が失われつつあるのです。いまこそ、家庭教育の再生に向けて…
[記事全文]家庭教育支援法の推進不可欠－教育研究会
2025/10/30
「教育の要」に国･自治体の支援を 教研大会で討議 ▲10月24日、東京都内で全国教育問題協議会の教育研究会で挨拶する伴良二理事長(中央） 日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（伴良二理事長）は10月24日、東京都内の自由民主会館で令和7年度第二回理事会を行った後、教育研究会を開き、「夫婦別姓法案」の審議経過内容や家庭教育に関する基調提案を行いました。 教育研究会での討議テーマは「教育の要は家庭にあり」。 ▲10月24日、東京都内で全国教育問題協議会の第二回令和7年度理事会で挨拶する伴良二理事長(中央） 開会時、伴良二理事長は「自身の幼少期を振り返…
[記事全文]選択的夫婦別姓は親子別姓 家庭崩壊阻止
2025/10/26
全国教育問題協議会の会員向け調査結果 今年8月8日～9月17日の期間、全国教育問題協議会の会員向けにアンケート調査を行い、今年度の通常国会で法案提出が見送られ、継続審議となった選択的夫婦別姓法案について、どう考えるか、学校での教員の人材不足について、どのようなことが大切になるかを問いました。 選択的夫婦別姓制度について「②夫婦同姓制度を維持するが、旧姓の通称使用を法制化する」が52%で最も多く、次いで「③現行制度のままでよい」が44%と拮抗している。「①選択的夫婦同姓制度を導入する」と回答した割合は、わずか4%。全教協会員の大半は、夫婦別姓制度の導入には反対であり、同姓制度を維持すべきであると…
[記事全文]家庭教育支援法の必要性論議 10月24日 全教協教研大会
2025/10/19
「教育の要は家庭にあり」 2025年10月24日午後に開催 東京永田町 教育に関心のある方々、歓迎！ご参加下さい！ 【令和７年度全国教育問題協議会の教育研究会開催】 テーマ 「 教育の要は家庭にあり 」 このたび下記要領で教育研究会を開催いたします。 ◆日 時 令和７年１０月２４日（金） １３：３０～１６：００ ◆場 所 自由民主党本部会議室（８階） 〒100-8910 千代田区永田町1-11-23 TEL 03-3581-6211 ●東京メトロ有楽町線/半蔵門線/南北線：永田町駅３番出口から徒歩１分 ●銀座線/丸ノ内線：赤坂見附駅から徒歩 10 分 ◆進行予定 １３：３０～１４：００ 開会行…
[記事全文]中国の威圧、容認しない 都内で台湾双十節式典
2025/10/11
李駐日代表が強調 「民主主義国家と平和繁栄守る」 「台湾有事、起こさせてはならない」 自民党幹部 安倍昭恵･元首相夫人も特別ゲストスピーチ 日本の超党派国家議員約30人が台湾訪問 ▲台湾の「双十節」を祝う式典であいさつする李逸洋駐日代表＝10月8日、東京都港区(恒﨑賢仁撮影) 台湾の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）が主催する「双十節」の祝賀式典が8日、都内のホテルで開かれた。李逸洋駐日代表はあいさつで、民主主義陣営と権威主義勢力が対立しているとし、「台湾は民主主義の国々とともに地域の平和と繁栄を守る」と述べた。 李氏は中国の軍事的圧力が続く中、日米が台湾海峡の平和と安定を重視していること…
[記事全文]教員の性犯罪対策が急務 日本版DBS施行へ
2025/10/05
名古屋、横浜の小学校教員事件で深刻化 「日本版DBS」年末施行へ大詰め 名古屋市と横浜市の小学校教員が女子児童を盗撮した画像などをSNSで教員仲間と共有したとみられる事件が、明るみになった。児童らへのわいせつ行為などの疑いで教員が逮捕される事件も各地で相次いでおり、対策強化が急務だ。 性暴力は子どもたちに回復しがたい一生涯の傷を負わせる。性的知識の未熟さや立場の弱さに乗じて行われるケースが多く、周囲が気付きにくいという課題もある。子どもへの性犯罪を未然に防ぐ仕組みの強化が欠かせない。 生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対して性暴力等を行うということは、断じてあってはならない。日本…
[記事全文]「デジタル教科書」2030年度から正式導入へ、中教審
2025/10/05
QR コードも検定対象へ 文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の作業部会は、9月24日デジタル教科書を正式な教科書として位置づけて 2030 年度から導入する方針を大筋で了承しました。これにより、デジタル教科書は 2030 年度から正式に導入され、無償で配布される予定だ。 デジタル教科書導入の背景とメリットデジタル教科書導入に対する期待は大きい。第一に、デジタル教科書は児童や生徒一人ひとりの興味や関心、発達段階、障害に合わせて個別に活用できる点が挙げられる。この柔軟性は、文部科学省が推進する「主体的・対話的で深い学び」に貢献するものと期待されています。デジタル化によって、教科書に載っている…
[記事全文]教育の要は家庭にあり 10月24日に全教協教研大会
2025/9/29
2025年10月24日午後に開催 東京永田町 教育に関心のある方々、歓迎！ご参加下さい！ 【令和７年度全国教育問題協議会の教育研究会開催】 テーマ 「 教育の要は家庭にあり 」 このたび下記要領で教育研究会を開催いたします。 ◆日 時 令和７年１０月２４日（金） １３：３０～１６：００ ◆場 所 自由民主党本部会議室（８階） 〒100-8910 千代田区永田町1-11-23 TEL 03-3581-6211 ●東京メトロ有楽町線/半蔵門線/南北線 永田町駅３番出口から徒歩１分 ●銀座線/丸ノ内線：赤坂見附駅から徒歩 10 分 ◆進行予定 １３：３０～１４：００ 開会行事 １４：００～１６：００…
[記事全文]不登校対応と学びの保障をテーマに活発な議論
2025/9/29
全日本教職連盟の教研大会を開催 岐阜市 全日本教職員連盟（渡辺陽平委員長）は、8月3日、岐阜県岐阜市のホテルグランヴェール岐山にて「第42回 教育研究全国大会（岐阜大会）」が開催されました。 開会式では、文部科学省から堀野昌三大臣官房学習基盤審議官をはじめ、自由民主党の中村裕之衆議院議員、公明党の平林晃衆議院議員、岐阜県教育委員会の堀貴雄教育長、岐阜県議会の小原尚議長、そして全国教育問題協議会からは、伴良二理事長と岩井昌弘事務局長など、多くの来賓が参加した。さらに、江崎禎英岐阜県知事からのビデオメッセージ、柴橋正直岐阜市長からの挨拶（代読：中田雅章教育統括審議官）も披露され、盛大に開かれた。ま…
[記事全文]東京国際合唱コンクールで台湾に不当な政治的圧力 中国
2025/8/13
台湾合唱団が優勝 「チャイニーズタイペイ」と表記を強要 主催者「歌に国境はない」 会場の国旗全撤去の事態に 賞状には「台湾」と正式記載 7 月２５日～２７日、東京都内で開催された「東京国際合唱コンクー ル」で、中国からの政治的圧力により、台湾の合唱団が「チャイニーズタイペイ」として紹介され、会場の国旗がすべて撤去される事態となった。 ▲東京都内で開催された「東京国際合唱コンクー ル」で一位に輝いた台湾の合唱団 一方、台湾の合唱団は コンクールには台湾から 8 団体が参加した。南部・高雄市の「ニーブーン合唱団」が フォルクロア（民族音楽）部門で、台北市の「八角塔男声合唱団」が同声合唱部門で それ…
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