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台湾合唱団が優勝 「チャイニーズタイペイ」と表記を強要 主催者「歌に国境はない」 会場の国旗全撤去の事態に 賞状には「台湾」と正式記載 7 月25日~27日、東京都内で開催された「東京国際合唱コンクー ル」で、中国からの政治的圧力により、台湾の合唱団が「チャイニーズタイペイ」として紹介され、会場の国旗がすべて撤去される事態となった。 ▲東京都内で開催された「東京国際合唱コンクー ル」で一位に輝いた台湾の合唱団 一方、台湾の合唱団は コンクールには台湾から 8 団体が参加した。南部・高雄市の「ニーブーン合唱団」が フォルクロア(民族音楽)部門で、台北市の「八角塔男声合唱団」が同声合唱部門で それ…
[記事全文]高橋史朗氏(元明星大学教授・元家庭教育支援法案推進協議会会長)が提唱してきた「家庭教育支援法」は、家庭における教育の重要性を国や自治体が支援することを目的とした法案である。 ▲高橋史朗氏(元明星大学教授・元家庭教育支援法案推進協議会会長) 少子化や親の孤立が社会課題となる中、「家庭」「学校」 「地域」「行政」が連携して子育てを支える「共育」体制の構築が期待されている。 推進派は、現代の家庭教育が弱体化しているとし、行政の支援によって親の不安や 負担を軽減し、非行や虐待などの予防につながると主張。また、PTA や地域ボランティアとの連携によって地域ぐるみの支援体制を構築でき、親の教育的責任も再確…
[記事全文]全国教育問題協議会が第1回三役会を開催 一般社団法人 全国教育問題協議会(全教協)は、2025年7月30日に第1回三役会を東京・プラザアペアにて開催した。理事・事務局合わせて8名が出席し、令和7年度の活動報告や今後の重点課題について活発な議論が行われた。 冒頭では岩井事務局長が開会を宣し、伴良二理事長が挨拶。その後、議案に沿って審議が進められた。 ▲2025年7月30日、東京都内で行われた全国教育問題協議会の第一回三役会 まず令和7年度の活動報告では、ニュース312号の発刊や台湾青年研修の実施、収支状況について説明があり、特に活動費充実への対応として、退職教職員を中心とした会員拡充策やメールア…
[記事全文]台湾総統発案で第1回は栃木県 14泊15日 600名応募で選抜された優秀な10人来日 ▲7月14日、10人の台湾高校生歓迎会=神奈川県新横浜グレイスホテル 日本の地方創生を学び意識高揚を図ろうと、台湾(中華民国)の教育省が選抜した高校生10人が7月14日から14泊15日の研修を実施──日本の地方創生を体感し、次世代の国際交流を行い28日に台湾に帰国するまで栃木県を中心に親善研修交流を行った。この研修は、台湾の頼清徳総督が、発案して台湾教育省初のプロジェクトで、社団法人・全国教育問題協議会(全教協)と株式会社くらしの友(伴良二代表取締役会長)の協力・支援によって実現したものだ。 ▲7月15日、東…
[記事全文]▲全国教育問題協議会の理事会で挨拶する渡辺陽平全日教連委員長 渡辺陽平全日教連委員長は、4月25日には衆議院の文部科学委員会に参考人として招致され「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」審査のために意見を陳述した。 渡辺陽平全日教連委員長は、学校現場の複雑化や教師不足の深刻化に対応するため、教員の働き方改革、指導・運営体制の充実、処遇改善を一体的に推進する必要があると述べた。 ① 働き方改革では、教育委員会ごとの取組に差があり、改正案により全委員会に改革計画の策定と公表が義務付けられ、地域理解や予算拡充が期待されている。 ② 指導体制の充実では、「…
[記事全文]いま国会では民法750条に規定されている夫婦同姓制度を別姓制度に改正すべしという動きがあります。そこで本会として討議した結果、反対になりました。理由を添えて要望させていただきます。 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 伴良二 記 1. 夫婦別姓制度は必ず親子別姓になります。これは子供の意志を無視する制度なので反対です。 親の人権は国で保障し、積極的に国が推進しますが、子供は別姓のもとで一方の親の姓を強制される子供の人格権は果たしてどうなるのでしょうか。 2. 夫婦別姓制度は家族の一体感をそこねるおそれがあり反対です。 同姓制度には2つの意味があります。1つは先祖を敬い、家族が過去・現…
[記事全文]「教師の日」、卒業式に「仰げば尊し」歌う運動推進 童謡や唱歌を学校教育で積極導入しよう ▲5月23日、東京都内で行われた全国教育問題協議会の令和7年度第1回理事会・総会 一般社団法人・全国教育問題協議会(伴良二理事長)は、5月23日午前中に東京都内(大田区西蒲田 蒲田プラザ・アペア) で、令和7年度第一回理事会を行った後、午後から総会を行いました。 ▲あいさつする全国教育問題協議会の伴良二理事長 理事会では、理事、特別顧問、監事ら10人が参加。鈴木勝己常務理事が司会となり、伴良二理事長が挨拶後、議案の審議に入りました。 ▲司会する全国教育問題協議会の鈴木勝己常務理事 令和7年度の活動の重点につ…
[記事全文]第2回世界サッカーフェスティバル、4月に福岡で開催 4月2日(水)から4月4日(金)10時から18時、福岡県内のサッカー競技場でヨーロッパや南米など世界6大州から強豪ジュニアチームが集結し、交流試合を行う第2回世界サッカーフェスティバル(WORLD FOOTBALL FESTIVAL)が行われます。 サントスFC、リバプールFCなど世界強豪のジュニアチームとマリノス、フロンターレ、レイソル、アビスパ、サガンなど日本ジュニアチームが対戦する国際大会です。 ▲3月18日、福岡市内のヒルトン福岡シーホークホテルで行われた第二回世界サッカーフェスティバルのウェルカムパーティ 一般社団法人・全国教育問題…
[記事全文]▲2025年1月24日、観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)の返還と浮石寺への貸与のセレモニーで挨拶する田中節孝前住職=韓国の大田市の国立文化遺産研究院で 2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)」が、観音寺の田中節孝前住職(78)が訪韓して、1月24日に返還手続きが行われ、13年ぶりの対面を果たした。仏像は、同日午前に、返還後、これまで所有権を主張していた韓国の浮石(プソク)寺に貸し出し、100日の法要を行なって5月11日までに観音寺に戻される予定だ。 韓国大法院の2023年10月の返還判決にもかかわらず、1年以上経っても返還が…
[記事全文]教員志願者の激減問題に対処急務 選択的夫婦別姓の問題点指摘 卒業式で「仰げば尊し」歌う運動推進 ▲2025年2月6日、東京都内で開かれた全国教育問題協議会の理事会 ▲全国教育問題協議会の理事会で挨拶する伴良ニ理事長 一般社団法人・全国教育問題協議会(伴良二理事長)は2月6日、東京都大田区西蒲田のプラザアペアで令和7年度の三役会、理事会を開き、台湾高校生の栃木研修支援、選択的夫婦別姓の問題点を全教協として幅広く世に問うとの方針を全会一致で決めました。 ▲2025年2月6日、東京都内で開かれた全国教育問題協議会の三役会 三役会の参加者は伴良二理事長の他に中尾建三・直前理事長理事(前理事長)、山本豊…
[記事全文]全国教育問題協議会では、国会で争点となっている選択的夫婦別姓の是非について30ページにまとめた内容を小冊子として発行しています。 全国教育問題協議会が家庭教育の根幹に直結する選択的夫婦別姓に反対する理由をご説明します。 福島瑞穂社民党党首は夫婦別姓運動の中心人物であり、フェミニズム運動のリーダーです。 その福島氏の発言は下記の通りです。 結婚とは私が幸福になるために彼も含めたいろいろな人といい関係を持つための一つの技術にしか過ぎないのが結婚です。 私の娘が18歳になったら、家族の解散式をします。 夫婦別姓は親子別姓になるから反対という人がいますが、私は思いません。子供離れの問題です。別姓のカッ…
[記事全文]国民は夫婦別姓を望んでいない 日本国民の70%は現在、夫婦同姓の家庭を望んでいます。にも関わらず、国会で別姓問題が議題になるのでしょうか。 それは、ソビエト連邦(ソ連)が1991年に崩壊後、フェニニズムにマルクス主義、ジェンダーフリーといった思想を信じた人々が日本の家庭、社会を混乱させようとする動きがあるからです。 立憲民主党、日本共産党、とくに昭和55年(1980年)ごろから当時の社会党が選択邸夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正議案を国会に提出する動きを示しました。しかし、当時は日本人の家庭観、社会観により多くの支持を得られませんでした。 ところが、立憲民主党の枝野幸男氏が党首就任のあいさ…
[記事全文]伝統を守り、革新する 一般社団法人・全国教育問題協議会 伴良二理事長 令和7年の新春を迎え、皆様のご健勝とご繁栄を心からお慶び申し上げます。 旧年中は、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)に対しまして一方ならぬご指導、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。 また当会の顧問・理事・会員各位の皆様には公私多忙にもかかわらず積極的にご尽力下さり、この場を借りてお礼を申し上げます。わたくし自身を顧みますと、去る令和 6 年5月の総会におきまして、長年にわたり当会理事長をお務めくださいました中尾建三氏より承継し、新理事長に就任いたしました。 早や半年が経過いたしましたが、令和6年度の…
[記事全文]2025年度は5%アップ、2030年度までに引き上げ実行 ▲2024年12月24日から加藤勝信財務大臣(右)と折衝した阿部俊子文科大臣 政府の来年度予算案の編成は 12 月 24 日から加藤勝信財務大臣と各大臣による閣僚折衝が行われ、阿部俊子文部科学大臣との間では、焦点となっている教員給与の上乗せ分の扱いについて、時間外勤務の削減などの条件をつけずに、現在の月給の 4%から 2030 年度までに段階的に10%引き上げることが固まりました。 阿部文部科学大臣とは教員給与の上乗せ分の扱いについて協議し、時間外勤務の削減などの条件をつけずに、現在の月給の 4%から 2030 年度までに段階的に 10…
[記事全文]停戦協定こそ盧溝橋事件の正体を露呈 戦争拡大要因は「拡大派」でない中国共産党 「新しい歴史教科書をつくる会」副会長 全国教育問題協議会顧問 茂木弘道 1.中学校の歴史教科書で盧溝橋事件と日中戦争はどのように書かれているのか? 日中戦争の始まりである盧溝橋事件とその後の戦争の拡大を各社の教科書ではどのように書かれているでしょうか? ▲北京市の南西部・豊台区を流れる永定河(旧称・盧溝河)に架かる石造りのアーチ橋 ・東京書籍: 1937年7月、北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両軍の武力衝突(盧溝橋事件)をきっかけに日中戦争が始よりましに。戦火は中国中部の上海に拡大し、全面戦争に発展しました。 …
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