最新情報


『文部科学省の解剖』を読む

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2019/6/18

全教協ニュースで初めて書評欄を新設し、「人づくり国つくり書評」と題して、日本の人づくり、国づくりに参考となる良書を紹介し、全教協の会員に持ち回りで書評を綴ってもらいます。 教育行政を担う文部科学省の現状と課題について、専門家の調査・分析による資料性が高い編著となっている青木栄一編著「文部科学省の解剖」(東信堂)を取り上げました。   青木栄一編著  『文部科学省の解剖』(東信堂) 構造的な問題、浮き彫りに 教育は国の基。その教育行政を担う文部科学者が揺れていると感じている国民が大多数であろう。 近年、組織的な天下り斡旋事件、不正入試受託収賄事件が立て続けに起きて二代続けて事務次官が引責辞任して…

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講談で日本人の美しい心、深く伝える

2019/6/04

5月31日、一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は令和元年の最初となる役員会、総会、教育研究大会を東京都内の自由民主会館で行い、美しい日本人の心の教育を復興させる令和時代にふさわしい教育課題の超克になお一層、具体的な提言ができるよう活発な討議を行いました。 >>動 画 研修テーマは「美しい日本人の心の再生を求めて」。演題は「どこへいっちゃったの?古き良き日本人の心」と題して一龍斎貞花師匠が講師を務め、熱弁しました。参加者数は150人。平日昼間にもかかわらず、予想通り、大盛況でした。 ▲教育研究大会で熱弁を振るう講談師の一龍斎貞花師匠 ▲一龍斎貞花師匠の講談には150人が参加 ▲全…

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令和時代の人づくりに伝統再生を

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2019/5/30

令和元年(紀元2679年)となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。 全国教育問題協議会ニュース2019年6月号に掲載される内容を順次紹介していきます。 今回は全国教育問題協議会理事の宇野和秀氏(埼玉県)による800字提言を紹介します。   令和時代に必要な教育を今こそ考えよう 太古からの連続性と崇高な視野で歴史を学ぶ 生者と死者を繋ぐ万世一系の尊さ 全国教育問題協議会理事 宇野和秀(埼玉県) 2019年5月1日、31年間続いた平成時代が静かに幕を下ろし、令和新時代がスター…

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東京都でも高校教員残業は月45時間まで 教委が方針

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2019/5/27

東京都教育委員会は5月23日、長時間勤務が問題視されている教員の働き方改革を進めるため、教員の勤務時間の上限について方針を策定しました。 産経新聞の報道などによると、いじめなどの突発的な重大事案を除き、国の方針に従って時間外労働時間の上限を「月45時間」などと明記。 今回、策定された方針の対象となるのは、都立高校の教員ら約1万8千人。 出勤カードシステムや教員本人による報告などにより、土日祝日を含めた勤務時間を計測して把握します。時間外労働の上限は原則「月45時間」「年360時間」。 ただ、いじめや学級崩壊など突発的に起きた重大事案で、勤務時間外に働く必要がある場合は特例扱いとしますが、1年間…

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完全飽和の私大600校、淘汰へ 少子化で学生確保困難

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2019/5/27

全国に600校余りある私立大学に、「2018年問題」という大波が押し寄せている。 大学の「主要顧客」である18歳人口は、ピーク時の1992年に200万人を超えていたが、その後減少に転じ、2017年は120万人へ4割減少した。2000年代後半に減少ペースはいったん鈍ったが、2031年には100万人を切る。 「2018年問題」とは、18歳人口の減少スピードが2018年に再び加速することにより、私立大学の経営を大きく直撃するという問題を指す。 2019年に突入し、さらに私大経営は厳しさを増している。 子どもの数は減り続けているのに、大学数は右肩上がり。1980年に446校だった大学は2016年には約…

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「どこへいっちゃったの?古き良き日本人の心」 全教協講演会 一龍斎貞花師匠

2019/5/10

202年ぶりの譲位により、天皇陛下が第126代の天皇に即位され、日本の国が麗しい善き大和の国であるように願いを込めた「令和」の御代が始まりました。 天皇が国民と共に歩み、日本の長い歴史を紡ぐ中で代を重ねられることは国民にとって大いなる喜びであり、ご即位を心よりお祝い申し上げます。 象徴という極めて重い立場で大切な責務を果たして下さる天皇陛下と、天皇陛下を支えられる皇后陛下に心から感謝申し上げます。 国民挙げて皇室の弥栄(いやさか)を祈念し、日本の国の独立と平和、繁栄に最善を尽くし、新時代を切り拓いていく美しい日本人の教育の灯火を照らしていきましょう。 【天皇陛下お言葉全文】 日本国憲法および皇…

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家庭、学校、行政の責任問われるいじめ問題

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2019/5/10

いじめ防止法」制定後も、いじめに起因する自殺は後を絶たない。 校内暴力事件も増加しているのが現状だ。 文科省も学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置するために以下の四つが課題となっている。 一、中学校の生徒指導体制の強化を目指し約1600人の配置増 二、スクールカウンセラーを2万7500校に配置 三、スクールソーシャルワーカーを全中学校に1万人配置 四、いじめ問題に関する指導者養成研修など行政として取り組んでいるもののいじめによる悲惨な事件は解決できずに社会問題化している 最近、長崎、埼玉、神戸、青森で町や学校の過失に対する損害賠償による解決のケースが目立つ。公金によって命を保障することが果た…

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今こそ『チーム学校』のさらなる充実を

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2019/4/16

800字提言 国づくり・人づくりを考える (一社)全教協会員・全日本教職員連盟元事務局長 秋山浩一(徳島) 先日、徳島県で「常勤的スクールカウン セラー(以下、SC)の成果と展望」と題するシンポジウムが開催され、現在各学校に週1日程度配置されているSCの常勤化実現に向けた議論が交わされた。 学校を取り巻く教育環境が一層厳しくなり、人々の価値観の多様化が進む中、SCは心理臨床の専門的技能を有する者として、「チーム学校」の一員として、学校教育相談体制の充実を図る存在として期待し注目されている。 専門的知見を有するSCの常勤化によって、児童生徒及び保護者への適切な心理臨床アプローチが可能となり、多く…

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学校教育と家庭教育は表裏一体

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2019/2/09

「国づくりは人づくり」に必要な礎を 全国教育問題協議会理事 大塚勝彦 「国づくりは、人づくり」というのは、当社団法人が掲げているスローガンである。 正にその通りだと思う。 ドイツの宰相ビスマルクは、「その国の未来を知りたければ、その国の青年を見よ!」と言ったと言われているが、わが国でも教育学者の小原國芳先生が同じことを言われている。 「国」をつくるのは、結局「人」である。その「国」に住む一人一人の人間がどういう「人」であるかが、その「国」の価値と、将来とを決めるのである。 その「国」の青年を見れば、その「国」の将来がわかるという。 当社団法人もこれと同じ考えだ。 しかしながら、最近はその国の未…

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会員向け教育勉強会、啓蒙活動を強化

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2019/2/07

教育環境の健全化へ新たな高み目指す 北方領土の日、歯舞群島の名づけ親 有村治子参議院議員 大分の日教組問題、ようやく半歩前進 衛藤晟一参議院議員 2019年2月6日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協=中尾建三理事長)役員会は東京都千代田区麹町にある全教協事務所会議室で平成30年度第三回役員会を開きました。 平成30年の教育界の動向をまとめ、平成30年度の業務内容や「教育に関する勅語Q&A」発刊と約1500冊が有料販売された大きな反響、平成31年度の事業計画や役員選出などについて活発に話し合いました。 今年は紀元2689年となり、御代替わりの歴史的な時を刻むことになります。 全…

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