最新情報


安倍政権の総仕上げ 教育再生と憲法改正に全力

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2016/5/29

「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長) は5月28日(土)、東京都内で「教育再生と憲法改正~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~」をテーマに第36回教育研究大会を開催しました。 基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員。教育基本法改正から7~8年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演しました。 山谷議員は「自民党ホールでは3年5が月前に総裁選で安倍総裁が選出されました」「『日本を取り戻す』ためにみんなで力を合わせるために戦わせてほしい」と安倍総理を中心に願い出た当時、…

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第36回全教協教育研究大会2016「教育再生と憲法改正」

taikai2016
2016/4/21

安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去70年間見過ごしてきた国づくり、人づくりの根っ子の見直しに取り組んでおります。この機をとらえ、全教協は国民の意見を集約し、心の叫びを政府に届けたいと存じます。どうぞふるってご参加下さい。 日時:平成28年5月28日(土) PM l:30~PM 4:30 場所:自由民主会館8階ホール 東京都千代田区永田町1-11-23(〒100‐ 8910) TEL 03‐ 3581‐ 6211 東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町駅下車徒歩2分 日程: ●1:30~1:50 開会行事 ●2:00~3:00 第1部基調講演 ●3:00~3:05 休憩 ●3:05~4…

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英語力 高校は群馬、中学は千葉がトップ 文科省が初公表

english
2016/4/07

文部科学省は4月4日、平成27年度の英語教育実施状況を公表しました。 全国の公立高校と公立中学校の各3年生のうち、政府が掲げる目標レベルに達している生徒の割合が最も高かったのは、高校が群馬県の49・4%、中学校は千葉県の52・1%でした。 千葉県、群馬県が英語教育のレベルが相対的に高い。生徒の英語力に関する都道府県別データの公表は初めて。 全国の公立中高の生徒のうち、英検3級相当以上の英語力を持つ中学3年が前年度比2・0ポイント増の36・6%、同準2級相当以上の高校3年は2・4ポイント増の34・3%で、上位と下位に大きな差が出ました。 文科省によると、政府目標では29年度までに、卒業段階で高校…

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全教協が教育再生と憲法改正シンポ開催へ

yamatani
2016/4/03

「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長) は平成28年5月28日(土)午後1時~午後4時30分、東京都千代田区永田町の自由民主会館8階ホールで「教育再生と憲法改正~日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて~」をテーマに第36回教育研究大会を開催します。 基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員 です。 教育基本法改正から7~8年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演していただきます。 安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去70年間、見過ごしてきた国づくり、人づくりの…

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国歌斉唱に反対する市民団体が小中学校にメール配信

君が代
2016/3/18

卒業式での教職員の国旗掲揚や国歌斉唱は「教育を荒廃させる」などとする内容のメールが2月22日、市民団体から大阪市立小中学校全424校に送られ、反戦平和による日教組の教育腐敗の元凶と同じ動きが大阪市で拡大しています。さらに右図のようなビラを卒業式で配布して問題を拡大化させています。 大阪市教委は市の方針と大きく異なるとして、各校に対し、あらためて国歌斉唱時の起立の徹底などを求める通知を出しました。通知は3月9日付となっています。 この市民団体は「Democracy for Teachers and Children(D-TaC)(「君が代」処分撤回!松田さんとともに)」 。君が代斉唱時の不起立を…

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教育国債こそ未来への国民の投資 全教協総会

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2016/2/24

 昨日(2月23日)、東京・永田町で一般社団法人・全国教育問題協議会 の総会があり、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、宮川典子衆議院議員、上野通子参議院議員の4人が参加し、教育再生をめぐる様々な角度から国会での状況、方向性について、女性からのみずみずしい感性と見通し方で交流することができました。 「チーム学校」の法制化実現へ全力を注いでいることや青少年健全育成基本法の制定に向けて努力を重ねていること、不妊問題は女性だけでなく、男性も増えており、6組に1組が不妊で悩んでいるのが日本の実情であり、そのための課題克服策をさらに深める必要があることが紹介されました。  全教協顧問の小林正元参議…

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日教組の教育研究集会、岩手県内でスタート

日教組
2016/2/06

日教組の第65回教育研究全国集会が2月5日、岩手県内で始まりました。 日教組によると、3日間の日程で全国から延べ約1万人の教員らが参加。24の分科会で、18歳選挙権をめぐる主権者教育や防災・減災教育などについて683件の報告が予定されています。 2月5日午前、岩手県滝沢市で開かれた全体集会では、加藤良輔中央執行委員長が「主権者教育が大きな課題となっている。自分の意思が社会をつくるという信念を育むのが教育の力だ」とあいさつ。 また、政治学者の白井聡氏が講演し、消費主義のまん延がもたらす学力低下などについて述べました。 東日本大震災の被災地や復興を取り上げた実践や、選挙権年齢の18歳以上への引き下…

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教科書謝礼、業者と教師の癒着蔓延 10社4000人に謝礼

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2016/1/23

昨夏から、教科書会社と教員の癒着問題について、問題点 をたびたび繰り返し指摘してきました。 大手の教科書出版社ほど、潤沢な資金を利用して営業をかけ、教師たちにPRできる力がある――。 これは教科書会社の間での暗黙の鉄則であり、新規参入する教科書会社が、なかなか、新規参入しても採用率が低い理由でもあります。 つまり、大手教科書会社の暗黙の利権が長年、国公立の小中高校で醸成され、その腐敗は、新入社員が勇気を持って指摘しても、逆にパワーハラスメントされ、封殺されるという、あまりにも理不尽な腐敗の根となって、教科書会社の経営者の中に深く深く浸透してしまっているのが実態ということです。 昨秋、読売新聞が…

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高校生の政治活動一部容認 文科省が46年ぶり見直し通知

選挙権
2015/11/18

来年(2016年)の参議院選挙から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられます。 文部科学省は10月29日、高校生の政治活動を全面的に禁止した通知を46年ぶりに見直し、休日や放課後の校外に限り容認する新たな通知を各都道府県などに出しました。 46年前といえば、1969年です。 共産主義陣営のソ連と自由主義陣営の米国による冷戦構造が本格的に始まり、中国も二十歳に満たない少年少女の紅衛兵が知識人階層を自己批判させて粛正する文化大革命が始まった時期。 戦後、日本でも左翼学生運動で共産主義、マルクス主義に幻想を抱いた若者が全学連、全共闘世代を生み、ヘルメットとゲバ棒で勉強そっちのけの左翼運動に暴走した…

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