最新情報


「読解力」15位に後退 OECD18年国際調査

o0931078014660428018
2019/12/04

日本、科学・数学的応用力はトップレベル維持 パソコン解答に戸惑いも 経済協力開発機構(OECD)は12月3日、79カ国・地域の15歳約60万人を対象として2018年に実施した国際学習到達度調査(PISA)の結果を公表しました。日本は「読解力」が前回15年調査の8位から過去最低の15位に後退。「科学的応用力」は5位(前回2位)、「数学的応用力」も6位(同5位)にそれぞれ順位を下げましたが、世界トップレベルを維持しました。 読解力で日本の15歳の順位が続落したのは2000年→03年→06年の調査以来。当時は「ゆとり教育」の学習指導要領への批判がさらに高まり、全国学力調査の復活の契機になりました。 …

[記事全文]

アパ日本再興大賞に顧問2人受賞

o2048153614575450248
2019/11/30

公益財団法人「アパ日本再興財団」(元谷外志雄代表理事)は10月23日、日本の成長発展に資する書籍や論文を表彰する「第2回アパ日本再興大賞」の優秀賞に、評論家の茂木弘道氏の著書『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた!』(ハート出版)と、評論家の阿羅健一氏と教育研究家の杉原誠四郎氏の共著『吉田茂という反省』(自由社)を選出したと発表しました。 ▲全国教育問題協議会の役員会で歴史問題について話す杉原誠四郎氏(中央)と茂木弘道氏(右端) ▲全国教育問題協議会の役員会で歴史問題について話す茂木弘道氏(右)と杉原誠四郎氏(左) 優秀賞の著者である評論家の茂木弘道氏と教育評論家の杉原誠四郎氏は、い…

[記事全文]

台北駐日経済文化代表処へ表敬訪問

o1102085814640617578
2019/11/17

真心込めた台湾の人々の友好の絆 東日本大震災での経済支援 全国教育問題協議会の中尾健三理事長、恒﨑賢仁副理事長、堀口文良副理事長、山本常務理事ら5人が11月15日、東京都内の台北駐日経済文化代表処を表敬訪問し、黄冠超教育組長と面談した。 席上、中尾理事長が、東日本大震災において、台湾から200億円以上の世界の中で、一番多くの支援金を頂いたことに「本当に感謝している」と述べ、さらに、台湾を訪問して、「教育勅語とその道徳心教育が、日本よりも台湾の方が、きちんと教育されていることに感銘した」と台湾の教育の状況を評価した。 ▲11月15日、全国教育問題協議会の中尾健三理事長、恒﨑賢仁副理事長、堀口文良…

[記事全文]

世界一の親日国・台湾の熱い想い

o3997278614343576455
2019/11/17

台湾側の日本に対する熱い思いと期待 訪台記 全国教育問題協議会副理事長 鈴木秀明(栃木県) 空港から外に歩き出すと、風がひんやりと頬に当たった。こんなに寒い台湾は初めての経験だ。去る11月4~7日、今年2度目の台北訪問である。 1度目は5月23~25日に訪れた。アジアビルメンテナンス連盟の年次大会が、台北で開催されたのである。 私は(公社)栃木県ビルメンテナンス協会の会長として参加した。大会は台北駅にほど近いホテルシーザーメトロ台北をメイン会場として開催された。 開会式には蔡英文総統も出席し、大変華やかな場となったが、大会の主旨は、建物の維持管理に関する各種の研究成果を発表する場であった。翻訳…

[記事全文]

文科省に教育政策の要望書を提出

o1506106414639908074
2019/11/17

英語民間試験の再検討が必要 家庭教育支援法、幼児環境整備を 一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は11月14日、文部科学省を訪れ、担当部署に教育政策に関する要望書を提出し、要望しました。地道な要望書の提出は日本の教育改革を推進していく上で大切な活動の一つとなっています。 ▲全国教育問題協議会の要望書を受け取り、意見交換する上野通子文部科学副大臣(中央)と全国教育問題協議会の中尾建三理事長(左)、恒﨑賢仁副理事長(右) 11月15日、全国教育問題協議会の中尾健三理事長、恒﨑賢仁、堀口文良副理事長、山本常務理事ら5人は、東京都内の文部省を訪問し、萩生田文部科学大臣、上野道子副大臣に対…

[記事全文]

令和新時代、両陛下を国民が心から奉祝

o2048153614636863282
2019/11/12

天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」が11月9日、皇居前広場周辺で開かれました。 心よりお祝い申し上げます。 経団連などでつくる「奉祝委員会」(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)などが主催。 秋が深まり、夕方、現場はかなり気温が下がり、コートを着ていないと寒いですが、空気が清澄な雰囲気でした。 全国教育問題協議会も、中尾建三理事長、山本豊常務理事、恒﨑賢仁副理事長、鈴木秀明副理事長、堀口文良副理事長など、25人の全国教育問題協議会の関係役員達も招待され、参加しました。 天皇、皇后両陛下も姿を見せられ、皇居正門の石橋で祝意に応えられました。 人気アイドルグループ「嵐」のメンバーらが特設舞台で、歌を披…

[記事全文]

朝日新聞、大村知事、リベラリストはダブルスタンダード

o0600033814543488498
2019/11/12

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を焼いて、灰を踏み付けるような映像作品を再び公開させるなど、愛知県の大村知事の常軌を逸した行動が、目に余った。 文部省が、これに対する補助金の交付を全面的に中止したことは、評価できる。 しかし、大村知事やそれを支持する朝日新聞、毎日新聞や左派リベラリストの評論家が、日本や天皇制に対する反日、ヘイトスピーチに対しては、憲法で保障された、「表現の自由」を主張する一方で、反韓国、在日韓国人や韓国への批判には、「ヘイトスピーチ」と非難し、禁止を主張する完全な「ダブルスタンダードの主張」が、行われていることが再確認された。 天皇陛下が即位を正式に宣明さ…

[記事全文]

いじめ認知54万件 重大事態とも過去最多 文科省調査

o0781051014617914582
2019/10/20

不登校も最多16万人 見落とし減、促す 全国の小中高校などが2018年度に認知したいじめの件数が、前年度比12万9555件増の54万3933件だったことが10月17日、文部科学省の「問題行動・不登校調査」で分かった。過去最高を更新し50万件を突破。「いじめにより生命、心身などに重大な被害が生じた疑いがある」重大事態も602件に上り、同法施行後で最多となった。 文科省は認知件数の増加について、「初期段階のものも積極的に認知し、個別の事案に対応している」と引き続き肯定的に評価した。 調査によると、学校別のいじめ認知件数は小学校42万5844件(前年度31万7121件)▽中学校9万7704件(同8万…

[記事全文]

日教組と闘った元教員 死去の宮川典子衆議院議員を追悼

o0768102413043213347
2019/9/14

▲2014年8月、全国教育問題協議会の研修大会シンポジウムで教育問題について語る宮川典子氏 日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。 今回は9月12日に乳がんのために死去した宮川典子衆議院議員を追悼します。 次の動画は宮川典子氏が全国教育問題協議会のシンポジウムで発言した内容ですので紹介しておきます。 自民党衆院議員で全国教育問題協議会顧問の宮川典子(みやがわ・の…

[記事全文]

教育に直結するいじめ、歴史問題など討議 全教協研修会

o2048153614575438470
2019/9/06

2019年9月4日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協=中尾建三理事長)は東京都永田町の自由民主会館で令和元年度の第2回役員会と研修会を開きました。 美しい日本人の心の教育を復興させる令和時代にふさわしい教育課題になお一層、具体的な提言ができるよう活発な討議を行いました。 ▲2019年9月4日に行われた全国教育問題協議会の役員会 ▲9月4日の全国教育問題協議会の役員会であいさつする自民党の岸田文雄政調会長(中央) 全国教育問題協議会の役員会では、岸田文雄・自民党政調会長が「昭和52年からの全教協の歴史を振り返ると、美しい日本人の心を大切にする教育の改革を推進し、大変なお力であったと思う」…

[記事全文]

ブラック職場で教員志願者の減少続く 急務の教員免許改革

o1311074314570945553
2019/9/03

ベテラン教員の大量退職で人材不足に 待ったなしの教員免許改革 就活の教員人気は「ブラック職場」のイメージ定着で下がり続けている。 新卒採用は人手不足による「売り手市場」となっていることで、教員の志願者数は年々減少し、教員採用試験の倍率低下に歯止めがかからない。 とくに、公立小中学校教員の志願者が減少し続けており、文部科学省のまとめによると、2018年度から雇用された教員向けの採用試験の受験者は計約10万5千人で、12年度の約12万2千人から約1万7千人も減少している。 採用試験の競争率の近年のピークは小学校が約12・5倍、中学校が約17・9倍だった2000年度だ。 その後は採用者増などが影響し…

[記事全文]

月刊WILLの徴用工記事、英文、韓国語で紹介へ

o1469087314568778781
2019/9/03

平成27年7月5日にユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に関わる支援活動を民間で展開している一般財団法人・産業遺産国民会議(代表理事・保田博)は全国教育問題協議会の恒﨑賢仁副理事長が月刊「WILL」10月号に掲載した「父の徴用工資料が証す韓国の大ウソ」を同財団のホームページに英文、韓国語で掲載する準備を進めています。 すでに日本語の原文は写真付きで紹介してあります。 産業遺産国民会議は、すでに明治日本の産業遺産関連としてウェブサイト(「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証-」)を制作し、サイト中に関連資料についてのアーカイブページを設けて世界遺産への韓国の…

[記事全文]

韓国の大ウソを暴く父・台湾人徴用工の資料

o2247311914550569630
2019/8/29

全国教育問題協議会の恒﨑賢仁副理事長の綴った韓国徴用工問題に関する台湾人徴用工から見た真実についてです。月刊WILL10月号(最新号)には、その詳細が掲載されています。ご一読下さい。   徴用工問題の真実を明確に示せ 給与やボーナスも出ていた差別無し待遇 全国教育問題協議会 副理事長 恒﨑賢仁(東京都)   ●意外な事実、給与だけでなく、賞与、奨励金、各種手当も差別なくきちんと支払われた いわゆる徴用工問題で、当時の朝鮮人は虐待され、不当な差別を受けたと韓国側は主張しています。 韓国映画『軍艦島』(二〇一七年/監督:柳承完)でも、「強制徴用」された朝鮮人少年らが劣悪な環境で労働を強いられている…

[記事全文]

9月4日に自由参加の研修会

2019/8/20

愛知国際芸術祭「表現の不自由」展中止事件などテーマ 2019年7月30日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協=中尾建三理事長)は東京都大田区西蒲田にあるプラザ・アペア(くらしの友)で令和元年度の三役会を開き、9月4日(水)に役員会と研修会を開くことを決定しました。。 午前の役員会は役員のみの参加ですが、9月4日(水)午後2時~4時の研修会は教育問題に関心のある方であれば自由参加できます。ふるってご参加下さい。 役員会、研修会は東京都内の自由民主会館で行い、美しい日本人の心の教育を復興させる令和時代にふさわしい教育課題になお一層、具体的な提言ができるよう活発な討議を行います。 令和元年に入…

[記事全文]

表現の自由問題を衝く 愛知国際美術展中止事件

o0582033814542989585
2019/8/19

なぜ10億円公費を使い少女像を日本の芸術祭で展示する? 全国教育問題協議会常務理事 山本豊(栃木県) 日本国憲法第21条には①集会・結社及び言論出版その他一切の表現の自由はこれを保障する②検閲はこれをしてはならない、通信の秘密はこれを侵してはならない、とある。 日韓関係が過去最悪といわれている昨今、ソウルや釜山の日本大使館前に設置されている少女像をめぐり、名古屋市内で8月1日から約2ヶ月間、開催予定だった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕わずか3日で中止となった事件が起きた。 いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する少女像や昭和天皇の…

[記事全文]

検索