結成


  昭和51年(1976)十月、東京青山会館において発起人会を開催、結成準備会を経て、翌昭和52年(1977)3月10日、東京都千代田区全共連ビルにおいて結成大会を開催。会長に鈴木勘次郎氏(栃木)(故人)ほか役員を選出、活動方針を決定し、全国教育問題連絡協議会(全教連)が誕生した。
  
 昭和56年(1981)4月1日、文部大臣から社団法人の認可を受け、同年6月28日、東京青山健保会館において社団法人設立総会を開催、定款を決め、会の名称を「全国教育問題協議会」〈全教協)に変更し、社団法人として活動を展開することになった。
 
 社団法人化するにあたり、当時副理事長・現全教協顧問・大石病院院長梶山茂氏(長崎)はじめ多くの方々の並々ならぬ努力のたまものがあった。

 日本の教育荒廃の主原因となった日教組の違法な行動に対し、決然として立ち上がって教育の正常化を訴えた全国の民間人が心を一つにして結成した教育正常化団体が全教協(全国教育問題協議会)であった。全てボランティア精神に基づき、役員も会員も皆、浄財を出し合って運営している。

 (社)全教協に加入しているメンバーは、大別して団体と個人の二つに分けられる。十五団体、全国で約八千人で構成され、役員・会員の浄財によって活動している。すべてボランティア精神に基づき、教育の正常化を願って活動を展開し、今年(平成26年)で結成してから36年目を迎えている。