事業目的・定款
■目的
この法人は、教育問題に関する調査・研究を行い、 その改善・方策を提言することにより、次代を担う子どもたちの健全な育成に資し、 もってわが国の教育の発展に寄与することを目的とする。
■活動の重点
1.教育基本法改正後の具体的な教育改革
1.「教育の日」制定促進運動
1.教科書の正常な検定・採択の推進活動
1.青少年健全育成基本法の制定活動
1.ジェンダーフリー思想の阻止活動
1.文教予算の確保活動
■ 事 業
■ 教育改善に関する調査・研究
■ 教育研究全国大会の開催
■ 講演会・研究会の開催
■ 機関誌 「教育問題」の発刊
■ 機関紙 「月刊全教協ニュース」の発行
■ 教育問題に関する情報・資料の提供
■ 友誼団体との連携活動
■ 教育行政(文科省ほか)、各政党・国会議員に対する要望活動
■ 国際交流(特に中華民国)(台湾)との文化交流
■ その他、目的を達成するために必要な事業
定 款(抜粋)
第1条(名称) この法人は、社団法人全国教育問題協議会
(略称:全教協)という。
第4条(目的) この法人は、教育問題に関する調査・研究を行い
その 改善方策を提唱することにより、次代を担う子ども達の
健全な育成に資し、もって我が国教育の発展に寄与することを
目的とする。
第5条(事業) この法人は前条の目的を達成するために次の
事業を行う。
(1)教育改善に関する調査・研究
(2)教育研究大会の開催
(3)講演会、研究会の開催
(4)教育問題に関する情報及び資料の蒐集と提供
(5)教育問題の正常化をはかるための要望活動
(6)この法人の趣旨に賛同する教育関係団体との提携・協力
(7)その他目的を達成するために必要な事業
第20条(役員) この法人に、次の役員を置く。
(1)理事10名以上15名以内
(2)監事2名、又は3名
2 理事のうち理事長1名、副理事長4名、常務理事1名を置く
ことができる。
3 この法人は理事長を法人上の代表理事とする。
■活動目的
◎教育についての新たな国民的合意形成を目指し、活動する。
●秩序ある教育現場の確立と豊かな家庭、社会教育の振興をはかる。
●行政の筋を正し、日本にふさわしい国民教育を推進する。
●広報活動を強化し、教育に対する正しい世論の喚起につとめる。
●教育正常化をめざす教師集団との連携・強化につとめる。
●相互の研修をつみ、会員の資質向上をはかる。
●ひろく有志を結集し、教育正常化運動を展開する。
■会議及び事業等
●理事会 ●総会 ●機関誌「教育問題」、機関紙「全教協ニュース」及び研究調査誌等の発行 ●全国教育研究大会 ●講演会、研修会 ●ブロック連絡会 ●全日教連(全日本教職員連盟)との連携活動、●他団体との協力活動 ●その他