総会・役員会
平成26年度全教協総会開く
平成26年度の活動計画・予算案等協議
(社)全国教育問題協議会(全教協)(中尾建三理事長)は、結成37年目を迎えた去る5月28日(水)に全教協会議室で平成26年度総会及び役員会を開きました。中尾理事長の力強いあいさつのあと、議事の協議に入りました。
事務局から平成25年度運動の総括並びに決算報告、平成26年度活動計画並びに予算案が提案された後、審議がなされ、2時間におよぶ審議の末、提案について満場一致で承認されました。
※総会での議案は以下の通り
(1)第1号議案 平成25年度事業報告に関する件
(2)第2号議案 平成25年度決算報告に関する件
(3)第3号議案 平成26年度役員承認に関する件
(4)第4号議案 平成26年度事業計画に関する件
(5)第5号議案 平成26年度予算案に関する件
(6)第6号議案 平成26年度教育研究大会に関する件
(7)第7号議案 その他に関する件
大 会 宣 言
わたくしたち社団法人全国教育問題協議会は、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が熱き想いを結集し、昭和52(1977)年以来36年間一貫して「美しい日本人の心を育てる社会の創造」を目指し、ボランティア精神を基調として運動を展開してきました。
わたしたち全教協は平成8年から10年間、各団体に先駆けて教育基本法の改正運動に組織を結集して取り組み、平成18年に60年ぶりで実現しました。
ところが、民主党政権が誕生し過去3年間の教育基本法の精神は棚上げにされました。安倍政権が復活し、教育再生実行会議を発足させ、教育基本法の精神の具体化を国をあげて取り組むようになったことを大いに評価したい。
いま日本の教育界は問題が山積している。いじめ、体罰など児童・生徒に直接かかわる問題に加え、教育委員会制度の改革、土曜授業の復活の動き、道徳教育の教科化、教職員の政治活動に対する規制の強化が叫ばれるようになった。
一部の教職員団体を中心とした反対運動は激しさを増してはいるが、この機にあたり、わたくしたちは組織結成の原点にかえり教育正常化運動について再確認し、具体的な活動を展開することをここに誓う。
1.学校教育に偏向したイデオロギーを注入しようとする活動の阻止
(1)教科書検定・採択の正常化と副読本使用の正常化
(2)ジェンダーフリー運動の阻止
(3)教職員並びに教職員団体の違法行為の摘発
2.青少年健全育成を目指した運動の展開
(1)青少年健全育成基本法の成立
(2)有害情報を規制する法律の制定
3.教育の正常化を目指す団体との連携活動
4.コンピュータを活用した情報宣伝活動
5.全教協への会員加入の促進
平成26年5月28日
一般社団法人 全国教育問題協議会