全教協のあゆみ

(注、日本教育正常化としてウィキペディアの「全国教育問題協議会」の項目に2022年10月7日 (金) 07:42 (UTC)（差分） – 全教協のあゆみから。として投稿したものは、ウェッブ制作者によるものです)

　

◆全教協の結成

昭和五十年代に入り､ 教職員による教育正常化運動が活発になるにつれ､ 一般民間人の間にも教育の荒廃を憂える声が湧きおこり､ 心ある教職員団体と共に学校教育の教育力を回復すると共に､ 教育行政に対しても筋を正すための要請活動を活発に展開する民間人の手による全国組織を結成しようとする動きが表面化してきました｡

昭和五十一年十月､ 東京青山会館において発起人会を開催､ 結成準備会を発足させ､ 数回の準備会をへて､ 翌年の昭和五十二年 (一九七七年) 三月十日､ 東京都千代田区､ 全共連ビルにおいて結成大会を開催し､ 会長に鈴木勘次郎氏 (栃木)（故人） ほか役員を選出､ 活動方針を決定し､ 全国教育問題連絡協議会 (全教連) がここに誕生した｡

さらに昭和五十六年四月一日､ 文部大臣より､ 社団法人の認可を受けたので､ 同年六月二十八日､ 青山健保会館において社団法人設立総会を開催し､ 定款を決め､ 会の名称を ｢全国教育問題協議会 (全教協)｣ に変更し､ 社団法人として活発に活動を展開することになったのです｡

社団法人設立にあたり、広島の中尾健三・現理事長（株式会社中尾鉄工所現顧問）はじめ多くの方々の並々ならぬ努力のたまものがあった。

初代理事長鈴木勘次郎氏亡き後、第二代山田龍太郎氏（栃木）（現全教協顧問）が就任、第三代理事長に中尾建三氏（広島）が就任し、現在に至っている。

（２３．３．３１更新）

●昭和52年　全国教育問題連絡協議会結成

●昭和56年　文部大臣認可　 社団法人全国教育問題協議会（全教協）設立

 

◆平成２３年度定期総会大会宣言

わたくしたち社団法人全国教育問題協議会は、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が熱き想いを結集し、昭和５２年（１９７７）に結成しました。

以来３３年間、一貫して「美しい日本人の心を育てる社会の創造」を目指し、奉仕精神を基調に運動を展開してきました。

全教協が１０年前、組織をあげて取り組んだ教育基本法改正運動が結実し６０年ぶりで改正されました。ところが政権交代の結果、本来中立であるべき教育行政が偏向してきました。全国学力テストの抽出化、教員免許更新制度の廃止、道徳教育実践のための心のノートの廃止な民主党支持団体である日教組の活動方針が具体化され、教育施策の転換が際立ってきました。

さらに北海道における献金問題、山梨の不正な管理職登用など、教職員としてあるまじき事がおこり、教職員組合は選挙の集票組織なのか、政党を支持する政治団体なのか極めて疑問も生ずる事態が発生しました。これらの現象は日本の教育再生の危機であり、日本の教育界の全体構造が大きく変化する危機感を痛感します。

この機にあたり全教協はあらためて結成の原点にかえり、教育の正常化運動について再確認し、具体的な運動を展開します。

具体的運動は次の通りである。

１．学校教育に偏向したイデオロギーを注入しようとする活動を阻止する。
（１）教科書検定・採択の正常化と副読本の検定制度の実現
（２）男女共同参画の美名のもと展開するジェンダ―フリー運動の阻止
（３｝教職員並びに教職員団体の違法行為の摘発と法改正運動

２．青少年健全育成をめざした運動を展開する
（ｌ）青少年健全育成基本法の制定
（２｝有害情報を規制する法律の制定

３．教育の正常化を目指す団体との協力連携活動を行います。
（ｌ）全日本教職員連盟との連携活動
（２｝日本教育再生機構、日本会議などの団体との連携活動

４．教育優先の国づくりの具体策として「教育の日の制定」運動の展開

５．「数は力なり」の通り、全教協の会員加入の促進に努めます。

 

平成２３年５月３０日
社団法人　全国教育問題協議会　定期総会

◆結成して三十三年、教育の再生をめざす全教協

（社）全国教育問題協議会　理事長　中尾　建三

社団法人全国教育問題協議会は結成してから今年で３３年になりました。この間、多くの役員・会員をはじめ、故鈴木勘次郎初代理事長、前理事長・現本協議会顧間山田龍太郎氏ら、多くの方々の物心両面にわたるご協力のお陰で活動を続けることができました。
また、昨年に引き続き、今年度も日本財団からの助成により、着実に活動を展開することができました。心からお礼申し上げます。“人づくりなくして、国づくりなし”の言葉の通り、愛情と信頼が支えとなって人間も国も成長し、発展します。ところが敗戦後の日本は増悪と怨念を支えとした階級闘争の理念が学校教育の場に持ちこまれ、教員によるストライキによって混乱し、教育の荒廃を招きました。

「こんなことでは日本の未来はない。何とか教育の正常化をしなければ」との熱き想いをもった全国の民間人が浄財を出し合い、昭和五十二年(一九七七)に設立されたのが「全教協」（全国教育問題協議会）でした。
それから３３年、教育問題に関する要望活動並びに提言活動、教育研究大会の開催、教育情報の提供、機関紙「全教協ニュース」、機関誌「教育問題」の発刊、友誼団体との交流活動、中華民国（台湾）との国際交流などを通して活動を展開しています。

全教協が十年前、「教育基本法改正運動」を組織決定し、当時の国会議員全員を対象としてのアンケート調査、署名活動、要望活動、各党代表国会議員をパネリストに迎え、「このままでいいのか、教育基本法」をテーマにシンポジウムを東京で開催し、教育基本法改正の“のろし”を上げ、以後活動の重点として着実に継続して取り組んできました。
日本会議をはじめ、教育団体など民間団体の改正運動の高まりと共に政府・文科省も改革案を国会に提案審議の運びとなり、平成十九年、六十年ぶりに改正が実現いたしました。

「継続は力なり」といわれますが、全教協がのろしをあげた改正運動が多くの方の力の結集により改正されたのは、まさに長い間着実に取り組んだ結果であると高く評価したいと存じます。

平成十九年度の全国教育研究大会は、香川県の同志の協力を得て、高松市で盛大に開催しました。『教育問題』十号で内容についてご報告させていただきました。また教育問題に関するアンケートは教職員五百名、民間人五百名のご協力により、千人アンケートの集計結果を掲載いたしました。「目で見る教育問題」共々教育問題に対する関心を高められ、教育の正常化運動にご参加いただければ幸いです。

平成二十年二月二十四日〈日)、日本財団のご協力のもと「日本の教育の再生をめざして、どうする！！行政・教師・大人(親）」をテーマに教育シンポジウムを開催します。教育基本法改正後、教育再生会議、中央教育審議会、それぞれ改革案を提案、教育三法の改正など国・行政も具体策を打ち出しました。

この機にあたり、人づくりに直接に触れ合うわたくしたち大人が、これからの教育改革にどう対処したらよいか、このシンポジウムを通して、解決策を模索していただきたく、ご期待いたします。

平成２３年２月２４日

 

●全国教育研究大会３０年の歩み

回	開催年	開催地	大会主題	研究テーマ	講師
1	1981	岐阜市	８０年代の教育の創造	人間を観る	藤本義一
2	1982	宮崎市	８０年代の教育の創造	戦争の終わらない人々	上坂冬子
3	1983	高松市	８０年代の教育の創造	人間の知力について	渡部昇一
4	1984	宇都宮市	美しい日本人の心を育てる教育の創造	いまなぜ教育改革なのか	勝田吉太郎
5	1985	山口市	美しい日本人の心を育てる教育の創造	現代教育の課題	香山健一
6	1986	高松市	２１世紀に向けての教育の推進	臨教審の審議とこれからの課題	名越二荒之助
7	1987	宇都宮市	２１世紀に向けての教育の推進	教育の荒廃、その診断と治療法	梶山 茂
8	1988	宇都宮市	２１世紀に向けての教育の推進	臨教審の答申とこれからの課題	林健太郎
9	1989	岡山市	学習社会における家庭の役割を求めて	教育改革の原点	福田信之
10	1990	大阪市	国民教育の推進をめざして	富に処する教育	高橋史朗
11	1991	宇佐市	国民教育の推進をめざして	日本の教育問題について	渡部昇一
12	1992	千葉市	国民教育の推進をめざして	異常な高校教育の実態を衝く	京増敏明他
13	1993	京都市	２１世紀をひらく心豊かな子供たちを育てよう	心豊かな子供たちを育てるには	高橋史朗
14	1994	広島市	２１世紀の教育の創造をめざして	現代日本の教育の課題	渡部昇一
１5	1995	宇都宮市	教育改革・ふるさとからの発信	シンポ“教育をどう改革するのか”	久保田信之他
16	1996	広島市	新しい世紀を拓く教育を求めて	教育の原点を求めて	渡部昇一
17	1997	高松市	新しい世紀を拓く教育を求めて	現代の日本の教育を斬る	井沢元彦
18	1998	大宮市	２１世紀に向け、日本教育の再生をめざして	教育の何をどう再生したらよいか	藤岡信勝
19	1999	東京都	教育荒廃の根源を衝く	シンポ“いのままでよいのか教育基本法”	各政党国会議員
20	2000	弘前市	美しい日本人の心を育てるために	日本の教育の何をどう改革したらよいか	高橋史朗他
21	2001	習志野市	美しい日本人の心を育てるために	日本の教育の何をどう改革したらよいか	秋山昭八ほか
22	2002	東京都	２１世紀の日本の教育をみつめて	教育基本法をどう改正したらよいか	各政党国会議員
23	2003	東京都	われわれ大人は何をすべきか	どうする！青少年犯罪の増加	高橋史朗他
24	2004	東京都	教育基本法のどこをどう改正したらよいか	心豊かでたくましい日本人の育成をめざして	山谷えり子他
25	2005	東京都	教育基本法のどこをどう改正したらよいか	なぜ祖国を愛してはいけないのか	杉原誠四郎他
26	2006	東京都	どうする、教育基本法改正案の修正	よりよい教育基本法の成立を願って	高橋史朗他
27	2007	高松市	明日の郷土を拓く教育を求めて	文理融合と異文化理解	石川 浩他
28	2008	東京都	日本の教育の再生をめざして	どうする、これからの日本の教育	保利耕輔他
29	2009	東京都	日本の教育の選択、あなたが選ぶのは、どっち	危ない！民主党＝日教組の教育政策	森山真弓他
30	2010	甲府市		これでいいのか？日本の教育	義家弘介他
31	2011	東京都	どうしたら祖国日本の国難を乗り越えられるか	これからの人づくり、国づくりのあり方を求めて	安部晋三他

●機関誌「教育問題」発刊（年1回－現在1３号まで）

●「全教協ニュース」月1回1日発刊－２３.９.1現在、1８７号発行

（２３．９．１更新）