異常な教育現場の実情
精神病で休職した公立学校教員 昨年度5897人 過去最多
うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となりました。文部科学省は「コロナ禍での行事など、難しい判断が増えている影響も考えられる」としています。 文部科学省の令和４年12月27日までの調べによりますと、昨年度に休職した公立学校の教員は、▽小学校で2937人、▽中学校で1415人、▽高校で742人、▽特別支援学校で772人などとなっていて、合わせて5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となりました。 教員全体に占める割合は0.64％でした。年代ごとに見ると、▽30代が最も多くて1617人、▽次いで50代が1522…
月45時間超残業 中学5割、小高校3割余 文科省調査
教職員の働き方についての調査で、国が定めた上限の月45時間を超えて残業をしていた教職員の割合が、中学校の5割、小学校と高校の3割余りに上ったことが文部科学省による令和４年12月23日までの調査で分かりました。 調査した文部科学省は「一部改善はみられるものの、依然として長時間労働の教員がいる。改善に向けた取り組みを加速させたい」としています。 文部科学省は、全国1794の都道府県や市区町村の教育委員会などを対象に、教職員の働き方改革の状況を調査しました。ことし4月から7月の残業時間の平均を調べたところ、国が上限としている月45時間を超えた教職員の割合は、高い順に ▽中学校で53.7％▽小学校で3…
小中高校で「教師不足」２５５８人 欠員を呼び激務に拍車
公立学校、昨年の始業日時点 文科省初調査 臨時の講師確保できず 文部科学省は１月３１日、公立学校の「教師不足」の実態を初めて調べたところ、２０２１年度の始業日時点で２５５８人の不足が生じたと発表しました。５月１日時点でも２０６５人が不足。小学校では教頭などの管理職が学級担任を代替したり、中学校や高校では教科担任の不足により一時的に必要な授業が行えなかったりする影響がありました。 不足は、配置を予定していた教員が病気や妊娠・出産などで欠員となったものの、臨時の教員として採用される講師を十分に確保できないため発生。文科省は、定年を迎えた教員の大量退職に伴って講師が正規採用され、代替要員となる人材が…
教員わいせつ、過去最多282人 被害者の半数が教え子
教師による生徒へのわいせつ行為やセクハラが絶えません。 児童生徒らにわいせつな行為やセクハラをしたとして処分された公立小中高校などの教員が、全国で２０１８年度に２８２人に達したことが１２月２４日、文部科学省の調査で明らかになりました。 前年度の２１０人から大幅に増え、過去最多。文科省は「言語道断。強い危機感を持っている」として対策を強化しています。 ４７都道府県・２０指定都市の教員を対象に「交通違反」「体罰」などの項目とともに「わいせつ行為等」を調査。１８年度は、１０年前と比べて約１・７倍に増えました。 処分の内訳は男性２７６人、女性６人。被害者は自校の児童生徒（１２４人）が約半数を占め、自校…
小学校の教員採用試験、競争率２．８倍で過去最低
その場しのぎの教員採用、景気動向にも左右か 採用数は増・「ブラック職場」敬遠？ 文科省調査 ２０１９年度採用の教員試験で、公立小学校の競争率が過去最低の２・８倍になったことが、文部科学省が１２月２３日に公表した調査で明らかになりました。 受験者は前年度から約３５００人減の約４万８千人に落ち込みました。 定年退職者が多く、採用者数が増えていることに加え、長時間労働などから教員が「ブラック職場」として敬遠されていることも影響しているとみられています。 文科省は４７都道府県と２０政令指定都市などの公立校を対象に調査を実施。小学校の倍率２・８倍は、過去最低だった９１年度と並びました。中学校は受験者が約…
教職員の勤務のあり方 変形労働時間制の問題点
教職員の勤務のあり方が変わります 変形労働時間の内容と問題点 全国教育問題協議会 山本豊常務理事（栃木県） 令和元年12月4日、公立の義務教育諸学校の教職員の働き方を改革するため、文部科学省が国会に提案していた所謂「変形労働時間制」に関する法律が国会において可決されました。 その結果、いつも忙しくて中々休暇を取ることが出来ない教職員が、子供たちが休む夏休みや閉校時を利用してまとめて休暇を取ることが出来るようになります。 １． このような動きが起こって来たわけ （１） 安倍晋三首相の熱き想い 日本の生産年齢は、15歳から65歳までの年齢を言いますが、日本では15歳から22歳は就学しているので…
ブラック職場で教員志願者の減少続く 急務の教員免許改革
ベテラン教員の大量退職で人材不足に 待ったなしの教員免許改革 就活の教員人気は「ブラック職場」のイメージ定着で下がり続けている。 新卒採用は人手不足による「売り手市場」となっていることで、教員の志願者数は年々減少し、教員採用試験の倍率低下に歯止めがかからない。 とくに、公立小中学校教員の志願者が減少し続けており、文部科学省のまとめによると、２０１８年度から雇用された教員向けの採用試験の受験者は計約１０万５千人で、１２年度の約１２万２千人から約１万７千人も減少している。 採用試験の競争率の近年のピークは小学校が約１２・５倍、中学校が約１７・９倍だった２０００年度だ。 その後は採用者増などが影響し…
中学教員の仕事時間、日本は最長 ＯＥＣＤ教員調査
中学教員の仕事時間、日本は最長 ＯＥＣＤ４８カ国教員調査 教員の働き方改革進まず 生徒主体の学び、少ない授業 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月１９日、加盟国など世界４８カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果を発表した。 日本の教員の仕事時間は週５６時間で、他の先進国と比べて、仕事時間が最も長い一方、教員としての能力を上げるために用いている時間が最も短い参加国の中で最も短かった。２０１３（平成２５）年の前回調査と比べても約２時間長く、文部科学省が目指す、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業を実施している教員も他国より少なく、「勤…
東京都でも高校教員残業は月４５時間まで 教委が方針
東京都教育委員会は５月２３日、長時間勤務が問題視されている教員の働き方改革を進めるため、教員の勤務時間の上限について方針を策定しました。 産経新聞の報道などによると、いじめなどの突発的な重大事案を除き、国の方針に従って時間外労働時間の上限を「月４５時間」などと明記。 今回、策定された方針の対象となるのは、都立高校の教員ら約１万８千人。 出勤カードシステムや教員本人による報告などにより、土日祝日を含めた勤務時間を計測して把握します。時間外労働の上限は原則「月４５時間」「年３６０時間」。 ただ、いじめや学級崩壊など突発的に起きた重大事案で、勤務時間外に働く必要がある場合は特例扱いとしますが、１年間…
教師たちの心身が危ない 仕事の協力最優先
全国教育問題協議会ニュース2019年2月号に掲載されている内容を紹介しています。 今回は全国教育問題協議会員の荒井利雄氏（栃木県）による800字提言を紹介します。 教師たちの心身が危ない 仕事の仕分け、協力体制が最優先 全国教育問題協議会会員 荒井利雄（栃木県） 新聞・TV・PCをみて、１日を始めている教師上がりの老爺。そんな小生にも、毎月19日に昼食を共にする旧制中学同窓の十余名がいる。 その十余名の近頃ボヤく言葉が「最近日本は変だな」だ。マスメディアの奔放もあろうが、根拠薄弱な近親間殺人、若年自殺者の増加、十年後には公立高校130校消滅論、「人口は600万で良い」と言う若者青年政治家、性…
「重大事態」発生が最多、いじめで心身への被害増 文科省調査
文部科学省が１０月２５日に公表した２０１７年度の問題行動・不登校調査では、いじめで生命や心身に被害を受ける「重大事態」の発生件数が４７４件（前年度３９６件）で過去最多になりました。 同省は「本来あってはならず、教育関係者全員が重く受け止めないといけない数字だ」と危機感を募らせています。 ４７４件のうち、いじめ防止対策推進法で規定する「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」（１号事案）が３０件増の１９１件。 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（２号事案）が５１件増の３３２件でした。 小中高校の全てで前年度を上回る深刻な事態になっています。 文科省は、両事案の個別の内…
ブラック残業の過労死白書 教職員は業務に過度ストレス
学校が壊れていくブラック残業の実態 過労死白書 教員8割、業務にストレス 精神疾患、保護者など原因 3万5000人調査 日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。 土日も休みなく追われる部活に毎日の持ち帰り仕事。テストの採点、保護者への対応、生徒指導もやらねばらならない三重苦、四重苦に縛られる学校の教職員の現場……。 学校は、いまや先生たちが授業の準備もままならな…
「くん付け」ダメ、あだ名も禁止は間違い
いまどき小学生の呼び名問題を問う 全国教育問題協議会常任理事 山本豊 最近、小学校で、児童が友達をあだ名で呼ぶことを禁止する動きが広まっているという。 あだ名をつけることが、いじめにつながるという配慮からであろう。 しかし、こういう禁止は馬鹿げているし、実効性がない。 学校がいくら禁止しても、あだ名はなくならない。 それは子どもたちのコミュニケーションにとって不可欠なツール（道具）だからだ。 学校で教師が見ている場所では、あだ名を使わなくても、子どもたちは、おけいこ事、学習塾、あるいは校外で遊んでいるときには、あだ名で呼び合う。 もちろん、あだ名の中には「バイキン」「ゴキブリ」「チビ」「デブ」…
働き方改革に逆行する教育現場一新を
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。 以下は、全国教育問題協議会が役員や会員から募っている日本の教育に対する「１０００字提言」です。今回は全国教育問題協議会顧問の小林正氏（教育評論家）の１０００字提言を紹介します。 小林正氏は８月２５日（土）に東京・永田町で開催される全国教育問題協議会主催の第３８回教育研究大会「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ―…
教師は労働者なのか？ 法律でまちまちな教師像
特別寄稿 全国教育問題協議会 山本豊常務理事 日本の教育正常化をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は長年、教育改革に関する提言を行い、美しい日本の心を育てる教育実現に向けて手弁当で活動してきました。 その中心となっているのが、長年、全国教育問題協議会で基礎を築いてきた山本豊常務理事です。 今回は、山本豊氏の「教師は労働者なのか？ 法律でまちまちな教師像」というタイトルの特別寄稿を以下、紹介します。 ■法律によってまちまちな教師像 自民党は教師を「聖職」といい、社民党は「労働者」、公明党は「使命職」、共産党は「教育労働者」または「一面聖職労働者」など、各政党の教師像はまちま…