教育に関する資料・調査
備中松山藩の偉人･山田方谷の遺徳と教育 宇野和秀
備中松山藩出身の幕末の偉人、山田方谷の改革と生涯 “雲中の飛龍”と呼ばれた藩政改革の遺徳と教育、思想 全国教育問題協議会理事 宇野和秀 【1】地元岡山での山田方谷を讃える活動 私の手元に「山田方谷まつり 2015 特別記念フォーラム ～山田方谷の思いをかたちに～」という資料がある。これは山田方谷先生生誕210年の節目に、当時の文部大臣下村博文氏、衆議院議員で、山田方谷の志に学ぶ国会議員連盟幹事長の逢沢一郎氏をお招きして、平成27年6月に地元岡山で盛大に開催された時の会の資料である。 また岡山にはいくつもの方谷（敬称略）に関する研究会があり、今でも多くの人が方谷から学び続けられているようだ。…
教師は労働者なのか？ 法律でまちまちな教師像
特別寄稿 全国教育問題協議会 山本豊常務理事 日本の教育正常化をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は長年、教育改革に関する提言を行い、美しい日本の心を育てる教育実現に向けて手弁当で活動してきました。 その中心となっているのが、長年、全国教育問題協議会で基礎を築いてきた山本豊常務理事です。 今回は、山本豊氏の「教師は労働者なのか？ 法律でまちまちな教師像」というタイトルの特別寄稿を以下、紹介します。 ■法律によってまちまちな教師像 自民党は教師を「聖職」といい、社民党は「労働者」、公明党は「使命職」、共産党は「教育労働者」または「一面聖職労働者」など、各政党の教師像はまちま…
教育という未来への先行投資をケチってきた日本
「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長） では子どもたちの未来を守るために教育無償化は大切な問題と考えています。 全国教育問題協議会顧問である小林正氏（元参議院議員）は教育無償化について次のようにまとめておられますので紹介します。 未来への先行投資（教育）をケチってきた日本 「教育無償化」をめぐり各党で財源に違い鮮明に 教育無償化にとっての最大の課題は財政的な裏付けをどうするかという選択の問題である。 党内論議、各党論議を見れば、「教育無償化」という思いは同じでも財源問題という方法論では各党それぞれ、まさに同床異夢の観がある。 概…
学習指導要領のパブリックコメントを送ろう
2月14日、文部科学省は小中学校の学習指導要領の原案を発表し、3月15日までの期間、「意見公募（パブリックコメント）」（←こちらをクリック！！）を実施します。3月末には大臣告示がなされ、小中学校の具体的な教科書編集作業が開始されます。 学習指導要領は法的な拘束力を持ち、教科書や授業内容を決める重要な指針ですので、非常に大切です。 「意見公募」は、政府に国民の声を届ける大切な機会ですので、これからの教科書や授業内容の改善に向けて、皆様の意見を文科省にどしどし届けましょう。 次期学習指導要領では、小学校から領土教育、防災教育を充実させ、伝統文化の教育に力を注ぐことになりました。誇りある国づくりのた…
子どもへの未来投資、「教育国債」が本格始動
子どもたちが貧困による教育格差で大学の授業料が払えないなど、深刻な教育環境に直面していることから、自民党は大学など高等教育の授業料を無償化するための財源として、使途を子どもの未来への投資として教育に限定した「教育国債」を発行する検討を始動しました。 安倍晋三首相は１月の衆院本会議上で高等教育の無償化をめぐり、「経済的理由によって進学を断念せざるを得ないことはあってはならない。必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組む」と答弁しており、教育再生を目玉とした安倍政権としては力強く推進していく姿勢がにじみ出ています。 さらには、安倍首相は１月の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定めた。高等教育…
日教組の岡本泰良委員長が辞任 週刊新潮報道で失墜
日本教職員組合（日教組）は１１月３０日、組合費の私的流用疑惑や女性との不倫疑惑問題などが１０月発売の週刊新潮で報じられた岡本泰良（やすなが）委員長が１１月２９日付で辞任したと発表しました。岡島真砂樹中央執行副委員長が委員長代理を務め、来年３月の臨時大会で、新委員長を選出する見通しです。 週刊誌に教職者として道徳的にも倫理的にも逸脱した豪遊や不正が報道されたことで「日教組の信用と名誉を傷付けた」として、１１月２８日付で減給１０分の１（６カ月）の処分を行いました。 日教組によると、岡本委員長から不適切なタクシーチケット使用があったとして返納の申し出があり、受領したが、組合費の私的流用や使途不明金な…
日教組委員長のW不倫と使途不明金の体たらく
日本教職員組合（日教組）が日本の教育腐敗の元凶であることは、当ブログでも再三、お伝えしていますが、その日教組トップである岡本泰良氏（56）が、夫のいる女性と不倫関係にあることや毎晩のように豪遊し、使途不明金問題が赤裸々に写真付きで週刊新潮最新号１０月１３日発売号に報道されてます。 週刊新潮の記事によると日教組、岡本泰良（やすなが）委員長（５６）が、ホステスの女性と不倫関係にあり、ラブホテルに入ったり、女性が勤務するクラブなどでの飲食代を日教組の経費で落としたりしていました。 岡本氏は１０月３日夜、東京・池袋の飲食店で、４０代の女性と食事した後、２人別々の入り口からラブホテルに入り、３時間半以上…
「生前退位」強いご意向 天皇陛下「お気持ち」全文
天皇陛下は８月８日午後３時、象徴としての在り方や公務についてのお気持ちをビデオメッセージで表明し、「生前退位」実現への強い思いを示されました。 ８２歳の陛下が体力の衰えを憂慮し「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」と懸念する一方、公務の削減には「象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろう」と否定的な考えを述べられました。 陛下は、生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」の意向を周囲に伝えていますが、今回は「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れること」は控えるとして、退位に直接には言及されませんでした。 国民は陛下のお気持ちの行間を…
児童虐待、１０万件を突破 相談・通報増 ２７年度
全国の児童相談所（児相）が平成２７年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は前年度比１６・１％増の１０万３２６０件（前年度比１万４３２９件増）で、過去最多を更新したことが８月４日、厚生労働省のまとめで分かりました。 調査を開始した２年度から２５年連続で増加を続けており、初めて１０万件を超えた。厚労省は「虐待への社会的意識が高まり、近隣や専用電話などからの相談が増えたほか、警察からの通告が増えた結果だ」と分析しています。 調査では全国２０８カ所の児相に寄せられた通報や相談のうち、児相が虐待の疑いが強いと判断し、親への指導や施設入所などの対応を行ったケースを集計。 虐待の内容別では、子供の前で配偶者…
英語力 高校は群馬、中学は千葉がトップ 文科省が初公表
文部科学省は４月４日、平成２７年度の英語教育実施状況を公表しました。 全国の公立高校と公立中学校の各３年生のうち、政府が掲げる目標レベルに達している生徒の割合が最も高かったのは、高校が群馬県の４９・４％、中学校は千葉県の５２・１％でした。 千葉県、群馬県が英語教育のレベルが相対的に高い。生徒の英語力に関する都道府県別データの公表は初めて。 全国の公立中高の生徒のうち、英検３級相当以上の英語力を持つ中学３年が前年度比２・０ポイント増の３６・６％、同準２級相当以上の高校３年は２・４ポイント増の３４・３％で、上位と下位に大きな差が出ました。 文科省によると、政府目標では２９年度までに、卒業段階で高校…
国歌斉唱に反対する市民団体が小中学校にメール配信
卒業式での教職員の国旗掲揚や国歌斉唱は「教育を荒廃させる」などとする内容のメールが２月２２日、市民団体から大阪市立小中学校全４２４校に送られ、反戦平和による日教組の教育腐敗の元凶と同じ動きが大阪市で拡大しています。さらに右図のようなビラを卒業式で配布して問題を拡大化させています。 大阪市教委は市の方針と大きく異なるとして、各校に対し、あらためて国歌斉唱時の起立の徹底などを求める通知を出しました。通知は３月９日付となっています。 この市民団体は「Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ ｆｏｒ Ｔｅａｃｈｅｒｓ ａｎｄ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ（Ｄ－ＴａＣ）（「君が代」処分撤回！松田さんとともに）」 。君が代斉唱時の不起立を…
日教組の教育研究集会、岩手県内でスタート
日教組の第６５回教育研究全国集会が２月５日、岩手県内で始まりました。 日教組によると、３日間の日程で全国から延べ約１万人の教員らが参加。24の分科会で、18歳選挙権をめぐる主権者教育や防災・減災教育などについて683件の報告が予定されています。 ２月５日午前、岩手県滝沢市で開かれた全体集会では、加藤良輔中央執行委員長が「主権者教育が大きな課題となっている。自分の意思が社会をつくるという信念を育むのが教育の力だ」とあいさつ。 また、政治学者の白井聡氏が講演し、消費主義のまん延がもたらす学力低下などについて述べました。 東日本大震災の被災地や復興を取り上げた実践や、選挙権年齢の１８歳以上への引き下…
教科書謝礼、業者と教師の癒着蔓延 １０社４０００人に謝礼
昨夏から、教科書会社と教員の癒着問題について、問題点 をたびたび繰り返し指摘してきました。 大手の教科書出版社ほど、潤沢な資金を利用して営業をかけ、教師たちにPRできる力がある――。 これは教科書会社の間での暗黙の鉄則であり、新規参入する教科書会社が、なかなか、新規参入しても採用率が低い理由でもあります。 つまり、大手教科書会社の暗黙の利権が長年、国公立の小中高校で醸成され、その腐敗は、新入社員が勇気を持って指摘しても、逆にパワーハラスメントされ、封殺されるという、あまりにも理不尽な腐敗の根となって、教科書会社の経営者の中に深く深く浸透してしまっているのが実態ということです。 昨秋、読売新聞が…
三省堂は猛省せよ 「編集会議」に教員５３人
出版大手の三省堂（東京）が昨年８月、「編集会議」名目で小中学校の校長らを集め、検定中の教科書を見せて謝礼を支払っていた問題で、編集会議は平成２１年以降に計７回開かれ、２６都府県の計５３人が参加していたことが明らかになりました。 三省堂は１２月７日、経緯をまとめた最終報告書を文部科学省に提出する予定で、同省は今後、参加した教員らによる教科書採択への影響の有無を調べる方針。 三省堂によると、同様の編集会議は平成２１年に２回、２２年にも４回開かれ、小学校の国語や中学校の国語と英語の教科書が対象でした。関係者によると、三省堂は「会議の開催は２１年度検定で小学校国語教科書に初めて参入したことが大きな要因…
高校生の政治活動一部容認 文科省が４６年ぶり見直し通知
来年（２０１６年）の参議院選挙から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられます。 文部科学省は１０月２９日、高校生の政治活動を全面的に禁止した通知を４６年ぶりに見直し、休日や放課後の校外に限り容認する新たな通知を各都道府県などに出しました。 ４６年前といえば、１９６９年です。 共産主義陣営のソ連と自由主義陣営の米国による冷戦構造が本格的に始まり、中国も二十歳に満たない少年少女の紅衛兵が知識人階層を自己批判させて粛正する文化大革命が始まった時期。 戦後、日本でも左翼学生運動で共産主義、マルクス主義に幻想を抱いた若者が全学連、全共闘世代を生み、ヘルメットとゲバ棒で勉強そっちのけの左翼運動に暴走した…