提言活動
全国教育問題協議会の要望書に対する自民党の回答
1. 義務教育費国庫負担制度の堅持。(憲法第26条、教育基本法第4条) （答）義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政カの差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県の負担により教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であり、これをしっかりと堅持し、義務教育に対する国の責任を果たしてまいりたい。 2. 道徳教育の充実を図るためにも教科用図書無償制度を堅持すること。(憲法第26条、教育基本法第5条) (答)義務教育諸学校の教科書無償給与制度は、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律等に基づき、昭和38年度来実施しているところであり、憲法26条に定める義務教育無償…
「こども家庭庁」創設、慎重に審議を 全教協が要望･陳情
全国教育問題協議会（全教協）は、こども家庭庁創設にあたり審議されている「こども基本法案（仮称）」が、日教組や日本弁護士会などの左派の考え方が入り、教育基本法が空洞化、基本法を否定する「こども基本法」になりかねないので、岸田首相、末松文部大臣、茂木幹事長、高市政調会長ら５３名の現職大臣、衆参の自民党文教科学関連議員を中心とした国会議員に以下のように「慎重に審議して頂きたい」と要望、陳情を行った。 岸田文雄首相殿 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾健三 陳 情 こども家庭庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい 私たち全国教育問題協議会（全教協）は、日本人としてヒトを人間として成長させるた…
全国教育問題協議会の要望に対する自民党団体総局の回答
一般社団法人・全国教育問題協議会は5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。 【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】 1．学校教育の正常化 （1）道徳教育の充実 （2）教科書採択・副読本使用の正常化 （3）ジェンダーフリー運動の阻止 （4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発 2．教育環境の正常化 （1）青少年健全育成基本法の制定 （2）有害情報を規制する法律の制定 （3）教育委員会制度の正常化 3．日本社会の正常化 （1）憲法改正運動の実践 （2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援 （3）情報宣伝活動の充実 全国教育問題協議会の活動を理解する政党ならび…
教育という未来への先行投資をケチってきた日本
「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長） では子どもたちの未来を守るために教育無償化は大切な問題と考えています。 全国教育問題協議会顧問である小林正氏（元参議院議員）は教育無償化について次のようにまとめておられますので紹介します。 未来への先行投資（教育）をケチってきた日本 「教育無償化」をめぐり各党で財源に違い鮮明に 教育無償化にとっての最大の課題は財政的な裏付けをどうするかという選択の問題である。 党内論議、各党論議を見れば、「教育無償化」という思いは同じでも財源問題という方法論では各党それぞれ、まさに同床異夢の観がある。 概…
全国教育問題協議会が自民党に要望書
一般社団法人・全国教育問題協議会は１０月２５日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。 要望書の内容は以下の通りです。 教育問題に関する要望書 自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様 平成２８年１０月２１日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三 私たち全教協は１９７７年（昭和５２年）結成以来、約４０年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめま…
安倍政権の総仕上げ 教育再生と憲法改正に全力
「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長） は５月２８日（土）、東京都内で「教育再生と憲法改正～日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて～」をテーマに第３６回教育研究大会を開催しました。 基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員。教育基本法改正から７～８年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演しました。 山谷議員は「自民党ホールでは３年５が月前に総裁選で安倍総裁が選出されました」「『日本を取り戻す』ためにみんなで力を合わせるために戦わせてほしい」と安倍総理を中心に願い出た当時、…
教育国債こそ未来への国民の投資 全教協総会
昨日（２月２３日）、東京・永田町で一般社団法人・全国教育問題協議会 の総会があり、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、宮川典子衆議院議員、上野通子参議院議員の４人が参加し、教育再生をめぐる様々な角度から国会での状況、方向性について、女性からのみずみずしい感性と見通し方で交流することができました。 「チーム学校」の法制化実現へ全力を注いでいることや青少年健全育成基本法の制定に向けて努力を重ねていること、不妊問題は女性だけでなく、男性も増えており、６組に１組が不妊で悩んでいるのが日本の実情であり、そのための課題克服策をさらに深める必要があることが紹介されました。 全教協顧問の小林正元参議…
文部科学事務次官に要望書
６月４日、一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長） は中尾理事長、山本豊常務理事ら６人で文部科学省で事務方トップの山中伸一事務次官に「教育再生をめざしての要望書」を手渡し、教育再生への民間からの活性化について懇親しました。 山中事務次官は「教育は１０年、２０年、３０年という長い時間を要しながら変わっていく」と地道な教育再生の積み重ねが大切であることを強調。要望内容に一つひとつ目を通しながら教育の政治的中立性についても説明し、教育再生に対する民間からの視点を掘り下げる意義についても、理解を示して下さいました。 以下は全国教育問題協議会が文部科学省の山中伸一事務次官に提出した要望書です。…
2014年度第３回理事会を開催 「教育再生をめざしての要望書」を決議
2015年２月27日、2014年度第３回全国教育問題協議会理事会が東京・永田町で行われました。 冒頭、中尾健三理事長の挨拶に始まり、続いて山本豊常任理事兼事務局長より、これまでの活動報告と2015年度の活動方針が示され、満場一致で承認されました。 また、多忙な国会中に来賓として参加された山谷えり子 拉致問題担当相（国家公安委員長、海洋政策・領土問題担当相、国土強靱化担当相、内閣府防災特命担当相）、宮川典子 衆議院議員には、「教育再生をめざしての要望書」を手渡しました。同じく来賓の全日本教職員連盟 の岩野伸哉委員長、顧問の小林正氏（元参議院議員）も、要望にしっかり耳を傾けていました。 今回、理事…
文教予算の充実が日本の未来を創る
岐阜県学校職員組合執行委員長 香田勝頼 日本の国づくり・人づくりに必要な事は、国が教育や学術研究に責任をもち、文教予算を十分に確保することである。具体的には、義務教育国庫負担金を元の全額負担に戻す事や、未来の新技術を生み出すために大学の基礎研究へ充分な助成をしていくこと等が挙げられる。 「国家百年の計は教育にある」とよく耳にする。しかし、現在の日本は百年先ではなく、現在の経済状況のみを見ているように思える。世界のどの国も教育政策は重要視されている。どれだけ経済状況が苦しい国でもまず教育に力を入れている。それは、人材育成が未来を見据えた国づくりに必要不可欠だととらえられているからである。つまり…
教職員（公務員）の違法行為に罰則を
（社）全国教育問題協議会 常務理事山本 豊 昨年末の１２月２６日、約３ヵ年政権を握っていた民主党が敗北し、自公連立政権が誕生、安倍晋三内閣がスタートした。 しかし、景気対策、ＴＰＰ、大震災対策、憲法改正、原発問題、外交、防衛、社会保障、公務員制度改革など、問題山積している日本の現状を安倍危機突破内閣がいかに打破するか、期待と不安が錯綜している。 安倍自民党は今回の衆院選にあたり、まず復興、経済、安心、外交、教育を取り戻し、そして日本を取り戻すをスローガンに戦い、そして勝利した。特に自民党は他党に先がけて教育を経済、外交、暮らしと並んで四本柱として位置づけ、二十八項目にわたって具体的な教育に関す…
教育基本法の理念に基づく教育再生に関する提言
平成２４年１０月２６日 自由民主党総裁 安倍晋三殿 全国教育問題協議会 教育再生実行本部御中 顧問 小林 正 教育基本法の理念に基づく教育再生に関する提言 貴党本部に党則に基づく総裁直属機関として「教育再生実行本部」が設置され直ちに活動を開始された由、心強い限りです。民主党政権の出現によって新教育基本法の実施・具体的展開が行われず、謂わば「仏造って魂入れず」という状態が三年余り続いて参りましたが、昨今の…