要望活動
文教予算と教育政策に関する要望を提出
▲1１月6日、自民党本部で開かれた政務調査会、文部科学部会に全教協も参加 さる1１月6日、自民党本部で開かれた政務調査会、文部科学部会に全教協を代表して山本豊常務理事と恒﨑賢仁副理事長が出席、文教関係代表１０団体の一つとして「文教予算と教育政策」について下記内容の要望を行った。 〔教育政策に関する要望〕 1. 教育基本法第9条には崇高な使命に携わる教員の身分を尊重し、優遇の適正をはかるとあるが人材確保法が50年間見直しされていない。人材を確保するためにも人材確保法の再生を図ってほしい。 2. 昭和47年(1972年)民間の残業手当にあたる教職員給与特別措置法)が制定されてから50年経過している…
衆参国会議員20人以上と教育懇談会を開催
教師の働き方改革、「教師の日」制定に全力 道徳教育、教科書問題も討議 ▲３月１５日、東京･永田町で開かれた全国教育問題協議会の役員会で挨拶する中尾建三理事長（右から２番目） 社団法人全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、3月15日午前中に自由民主党本部（東京都尾千代田区永田町） で、役員会を行った後、午後１時から簗和生文部科学副大臣、下村博文元文部科学大臣、上野通子元文部科学副大臣、山谷えり子元内閣総理大臣教育再生担当補佐官、石橋林太郎衆議院議員（広島県）、古屋圭司衆議院議員（岐阜県）、衛藤晟一参議院議員（大分県）など約二十人の衆参国会議員が参加して、教育基本法と道徳教育の問題、教師の働き方…
教育は未来への先行投資 全教協が自民党に要望
一般社団法人全国教育問題協議会は１１月７日、文教予算と文教政策の要望と提案を自民党本部で国会議員を含む文教関係の担当者約20人の前で提案しました。 ▲11月7日、自民党本部で行われた文教予算と文教政策の要望、提案の会議。挨拶する小渕優子自民党組織運動本部長（中央） 憲法改正、青少年健全育成法制定、家庭教育支援法は、自民党の中曽根元文部大臣、安倍元首相などが推し進めている自民党のオリジナルな政策。朝日新聞など左派メディアの妨害報道に負けずに反論して推進してほしいと伝えました。 ▲文教予算と文教政策の要望、提案を行う全国教育問題協議会の恒﨑賢仁副理事長 自由民主党 組織運動本部 教育・文化・ス…
岸田首相、文科相らに全国教育問題協議会が要望書提出
▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち 一般社団法人全国教育問題協議会（全教協）は、岸田首相、末松文部科学相、高市自民党政調会長、山谷参議院議員、有村参議院議員、上野参議員議員、中曽根衆議院議員、小渕衆議院議員らに対して、「教師の日の制定」「憲法改正」、「青少年健全育成基本法制定」「憲法改正」「選択的夫婦別姓反対」、など８項目に渡る令和3年度教育政策に関する要望書を提出した。 全教協令和3年度教育政策に関する要望書 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三 一般社団法人全国教育問題協議会（全教協）は、昭和52年（1977…
親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書
令和3年3月20日 一般社団法人･全国教育問題協議会理事長 中尾建三 政府は、令和2年12月25日に5ヶ年計画を閣議決定し、選択的夫婦別姓は削除したのにも関わらず、最近夫婦別姓について論議が再燃しているようですが、全教協としては、選択的夫婦別姓について左記の理由で反対ですので要望致します。 一．夫婦が別姓になると子供の姓を父又は母の姓と異なる状況を家庭内に生み出してしまいます。つまり夫婦別姓は親子別姓になります。まさに家族の崩壊の危機感を加速させるおそれがあります。 二．教育基本法第一条の家庭教育にはその重要性が明記されています。賛成の意見に女性としてまた人間として人権を主張していますが生まれ…
崇高な使命である教員の身分待遇尊重、研修充実へ
教員研修の充実など１４億円を計上 全国教育問題協議会の要望へ文科省が回答 教科書、幼児教育無償化への環境作りを理解 全国教育問題協議会は、活動を理解する政党ならびに国会議員に対して、積極的に要望活動を行っています。 令和元年10月30日、全国教育問題協議会常務理事の山本豊氏らは自民党主催の令和元年度の文教予算ならびに教育政策に関する要望説明会に出席し、全国教育問題協議会として要望しました。 令和２年３月３日に与党である自民党組織運動本部からの伝達で文部科学省など関連省庁から各項目についての回答をいただきましたので、以下、その具体的内容を紹介します。 全国教育問題協議会では、毎年、文部科学省や理…
文科省に教育施策に関する要望書を提出
一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。 以下は要望書の内容です。 １．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい ２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい ３．教師の…
文科省に教育政策の要望書を提出
英語民間試験の再検討が必要 家庭教育支援法、幼児環境整備を 一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は11月14日、文部科学省を訪れ、担当部署に教育政策に関する要望書を提出し、要望しました。地道な要望書の提出は日本の教育改革を推進していく上で大切な活動の一つとなっています。 ▲全国教育問題協議会の要望書を受け取り、意見交換する上野通子文部科学副大臣（中央）と全国教育問題協議会の中尾建三理事長（左）、恒﨑賢仁副理事長（右） １１月１５日、全国教育問題協議会の中尾健三理事長、恒﨑賢仁、堀口文良副理事長、山本常務理事ら５人は、東京都内の文部省を訪問し、萩生田文部科学大臣、上野道子副大臣に対…
全教協、教育予算の充実をめざし要望
さる10月26日、全教協を代表して山本豊常務理事と堀口文良理事は、与党の文教関係団体担当の主催する要望のつどいに出席。下記内容について要望した。 平成26年10月29日 自由民主党 政務調査会・文部科学部会長 組織本部団体総局 教育・文化・スポーツ関係団体委員長 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾 健三 平成27年度 文教予算及び税制改正に関する要望 一般社団法人 全国教育問題協議会（全教協）は、1977年（昭和52年）結成以来37年間、全国の民間人有志がつどい、浄財を出し合い日本の教育の正常化を目指し取り組んできました。その間、貴党のご指導、ご協力をたまわりその支援に対し深く感…
朝日新聞従軍慰安婦虚偽報道に対する緊急要望書
８月１８日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）は東京・永田町の自由民主会館で第３４回教育研究大会「日本を取りもどす教育を求めて ～教育の再生の決め手とは～」を開き、８月５日付の朝日新聞で従軍慰安婦問題に関する大誤報を一部認めたことについて、全教協では緊急提言として「朝日新聞報道をめぐる要望書」を国会議員である丹羽秀樹衆議院議員と宮川典子衆議院議員に手渡し、朝日新聞が国会での説明責任を果たすように要望しました。 朝日新聞従軍慰安婦虚偽報道に関する要望書 平成２６年８月１８日 一般社団法人 全国教育問題協議会 平成２６年８月５日の朝刊で、朝日新聞が従軍慰安婦問題の大誤報を認め…
全教協、教育諸問題について上野文部科学大臣政務官に要望
去る平成２６年２月２８日（金）、１１時から全教協役員は文部科学省大臣政務官上野通子氏を訪問。山積する教育諸問題の解決に向け、下記のことを要望した。 教育問題に関する要望書 安倍内閣が日本の教育を取り戻すため、積極的に教育問題に取り組まれておられるその姿勢に対し､心から敬意を表します。 教育公約を実現するため、その具体策について検討しておられますが、全教協としても下記の内容についてまとめましたので、要望いたします。 記 １．自民党の教育公約の中で特に次の公約について実現していただきたい。 （１） 「青少年健全育成法」を制定していただきたい。 （２） …
自民党教育公約の実現を要望（内閣総理大臣安倍晋三氏）
全教協、安倍教育改革の実行と教育公約の実現を要望 さる平成２５年11月7日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との「要望のつどい」に全教協も出席し､下記の要望内容について説明しました。 特に自民党の教育公約について、その実現を強く要望した。なお、終了後、安倍内閣総理大臣をはじめ、稲田朋美氏ら衆議院議員２９人、有村治子氏ら参議院議員９人、計38人に下記要望書を提出した。 教育問題に関する要望書1．自民党の教育公約の中で、特に次の公約について実現していただきたい。 （１）「青少年健全育成基本法」を制定していただきたい。 （２）教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政…
教育再生に関する要望書（与党幹部・義家弘介氏）
全教協、与党幹部に要望 全教協は８月２１日（水）三役会議を開催した。それに先立ち、自民党幹部の石破茂氏、高市早苗氏、野田聖子氏、竹下宣氏を訪問。全教協の教育再生に関する要望書を手渡した。その後、上野通子自民党女性局長と懇談した。 午後３時３０分から文部科学省大臣政務官義家弘介氏を訪ね、「教育再生に関する要望書」（下記）について中尾建三理事長から内容を説明した。 義家氏は「全教協の日ごろの活動に敬意を表します。要望内容については、正に同感です。さらなる取り組みに期待します。」と述られた。 平成２５年８月２１日 義家弘介殿 …