2014年度第３回理事会を開催　「教育再生をめざしての要望書」を決議

東京・永田町で行われた全教協理事会

2015年２月27日、2014年度第３回全国教育問題協議会理事会が東京・永田町で行われました。

冒頭、中尾健三理事長の挨拶に始まり、続いて山本豊常任理事兼事務局長より、これまでの活動報告と2015年度の活動方針が示され、満場一致で承認されました。

また、多忙な国会中に来賓として参加された山谷えり子 拉致問題担当相（国家公安委員長、海洋政策・領土問題担当相、国土強靱化担当相、内閣府防災特命担当相）、宮川典子 衆議院議員には、「教育再生をめざしての要望書」を手渡しました。同じく来賓の全日本教職員連盟 の岩野伸哉委員長、顧問の小林正氏（元参議院議員）も、要望にしっかり耳を傾けていました。

今回、理事会で決議した「教育再生をめざしての要望書」は次の通りです。

中尾健三理事長の要望書にしっかり目を通す山谷えり子 拉致問題担当相

１．教育再生本部実行会議がこれまでにまとめた改革案から
（１）道徳の教科化など道徳教育の強化
（２）教育委員会の権限と責任の明確化
（３）文教政策として、いじめ防止対策の重視
（４）大学の人材育成機能の強化
（５）大学入学者選抜の改革

２．教育再生本部実行会議がこれから提案してもらいたい改革案から
（１）教師の指導力も含めた実行向上策の充実
（２）教師をめぐる教育条件の改善
（３）貧困家庭の子供に対する救済策
（４）地域の有能な人材の活用

要望書を受けて挨拶する宮川典子 衆議院議員。左は顧問の小林正氏（元参議院議員）、右は全日本教職員連盟 の岩野伸哉委員長

３．その他の全教協からの要望
（１）教科書検定の正常化と近隣諸国条項の見直し
（２）家庭・家族の重要性を憲法で明示していただきたい
（３）「青少年健全育成基本法」の制度
（４）朝日新聞の誤報責任の追及

理事会では議題の一つに、下村博文文部科学大臣補佐官に元民主党参院議員で民主党政権時代に副大臣を務めた鈴木寛氏を任命したあまりにも理解しがたい人事を即時撤回するよう要望が出ました。安倍政権には健全な保守派の教育政策通が不在であるかのような人事は不可解であり、理事会では、鈴木氏の補佐官起用に対して即刻撤回して解任すべきだ、との意見が大勢を占めました。