文部科学事務次官に要望書

山中伸一文部科学事務次官と懇談

６月４日、一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長） は中尾理事長、山本豊常務理事ら６人で文部科学省で事務方トップの山中伸一事務次官に「教育再生をめざしての要望書」を手渡し、教育再生への民間からの活性化について懇親しました。

山中事務次官は「教育は１０年、２０年、３０年という長い時間を要しながら変わっていく」と地道な教育再生の積み重ねが大切であることを強調。要望内容に一つひとつ目を通しながら教育の政治的中立性についても説明し、教育再生に対する民間からの視点を掘り下げる意義についても、理解を示して下さいました。

以下は全国教育問題協議会が文部科学省の山中伸一事務次官に提出した要望書です。

教育再生をめざしての要望書

日本の教育を取り戻すため安倍晋三内閣は、経済・外交経済と共に日本再生の四本柱に教育を重点課題において取り組まれており、その姿勢に対しご期待いたします。

さて、安倍内閣はすでに教育再生実行会議をスタートさせ、五次にわたり提言しておりますが、この機にあたり、下記の内容について意見として要望させていただきます。

なお、要望の内容は、昨年、全教協が会員・その他を対象として実施したアンケート「私たちが願っている教育再生」の結果に基づいてまとめました。

１．教育再生本部実行会議がこれまでにまとめた改革案から
（１）道徳の教科化など道徳教育の強化
（２）教育委員会の権限と責任の明確化
（３）文教政策として、いじめ防止対策の重視
（４）大学の人材育成機能の強化
（５）大学入学者選抜の改革

２．教育再生本部実行会議がこれから提案してもらいたい改革案から
（１）教師の指導力も含めた実力向上策の充実
（２）教師をめぐる教育条件の改善
（３）貧困家庭の子供に対する救済策
（４）地域の有能な人材の活用

３．その他の全教協からの要望
（１）教科書検定の正常化と近隣諸国条項の見直し
（２）家庭・家族の重要性を憲法で明示していただきたい
（３）「青少年健全育成基本法」の制定
（４）朝日新聞の誤報責任の追及