教育国債こそ未来への国民の投資 全教協総会
昨日(2月23日)、東京・永田町で一般社団法人・全国教育問題協議会 の総会があり、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、宮川典子衆議院議員、上野通子参議院議員の4人が参加し、教育再生をめぐる様々な角度から国会での状況、方向性について、女性からのみずみずしい感性と見通し方で交流することができました。
「チーム学校」の法制化実現へ全力を注いでいることや青少年健全育成基本法の制定に向けて努力を重ねていること、不妊問題は女性だけでなく、男性も増えており、6組に1組が不妊で悩んでいるのが日本の実情であり、そのための課題克服策をさらに深める必要があることが紹介されました。
全教協顧問の小林正元参議院議員は「安倍政権が教育問題で打ち出しているのは、幼児教育の無償化、高校生への小学給付金、フリースクールなどだが、もっとも大切なのは、教育とは未来への投資であるということ。10兆円が教育再生に必要であれば教育国債を通して国民が教育の未来へ投資することが大切」と述べ、全教協の理事会でも、この点についてさらに啓蒙拡大していく必要性が話し合われました。
以下が、今回の全教協の総会で参加した国会議員団に対する要望書です。
わたくしたち全教協 は、1977年(昭和52年)結成以来39年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。
恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。
(1)文教予算に関する要望
昨年、経済協力開発機構(OECD)が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は3.5%で、32カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。
1.人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。
2.教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。
3.部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。
(2)教育問題に関する要望
1.青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。
2.参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。
3.全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。
4.教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。
5.慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。
平成28年2月23日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三