安倍政権の総仕上げ 教育再生と憲法改正に全力
「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長） は５月２８日（土）、東京都内で「教育再生と憲法改正～日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて～」をテーマに第３６回教育研究大会を開催しました。
基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員。教育基本法改正から７～８年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演しました。
山谷議員は「自民党ホールでは３年５が月前に総裁選で安倍総裁が選出されました」「『日本を取り戻す』ためにみんなで力を合わせるために戦わせてほしい」と安倍総理を中心に願い出た当時、野党だった時代を振り返りました。
「当時の３本柱は復興（経済再生）、教育再生、外交安全保障の３つで今も変わらない。教育再生については活発な改革が行われていることが伝わりにくいが２０年後、３０年後の日本を育てるために教育再生を行っている」と述べました。
山谷議員は第一次安倍内閣の首相補佐官（教育再生担当）で、当時は「ゆるみ（ゆとり）教育で学力や体力、いろんな問題が深刻だった」と回顧した上で、当時の安倍首相が「教育基本法を改正したい」との所信を決意して実行した、当時を振り返りました。
戦後、GHQが日本を６年８ヶ月間にわたって日本を占領していた時代、教育基本法、憲法、皇室典範の３つを改正させられが、主権が回復された直後に日本の国柄と実情に合った形で変えるべきだったのが、「マスコミや様々な風圧で歴代内閣が政権基盤すら脅かされかねない中、手を付けなかった内容だった」と解説。
教育基本法改正には長い審議時間をかけ、改正を実現。道徳心や情操心の寛容、勤労精神、生命・自然を感じる豊かな心、国や故郷の伝統文化を愛して世界の発展に貢献する子どもたちの育成をめざし、家庭教育、幼児教育、地域社会教育などを充実。
当時、ゆるみ（ゆとり）教育になっていて円周率を小学生に「３．１４」ではなく「３」で教える理由について文部科学省の役人に尋ねたところ、「３ケタの計算は子どもたちに負担になる」との答えを聞いて愕然とした思い出を紹介しました。
その直後から、教科書の内容を平均２５％アップさせ、算数が３３％、理科で４割アップに変えても団塊世代にとってみれば２割引きぐらいの内容。
教育再生を行ったことで「直近のOECDの１５歳の各国別学力ランキングでは科学的リテラシー（理科）は一位、国語は一位、数学二位という学力に返り咲きました」と日本人小中学生の学力が大きくアップした内容を紹介しました。
第二部のシンポジウムでは、コーディネーターの小林正氏 （教育評論家・元参議院議員）氏、鈴木秀明氏 （全教協副理事長・鈴和社長）、八木秀次氏（日本教育再生機構理事長）、宮川典子氏（衆議院議員）、村主真人氏（日本会議政策部教育担当）で教育再生と憲法再生について討議。
教育の実情や安倍内閣での教育再生に対する取り組み、法案成立への準備などについて話し合いました。
安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去７０年間、見過ごしてきた国づくり、人づくりの根っこの見直しに取り組んでいます。会場では全国各地から３５０人以上が集まり、熱心に聴講していました。
これまで全国教育問題協議会では夏の教育研究大会で安倍晋三首相（当時は自民党総裁）、山谷えり子参院議員（前国務大臣） 以外にも、義家弘介衆議院議員 などを基調講演スピーカーとしてお呼びし、教育再生に向けて盛大な集会を続けています（過去の全教協の教育研究大会などのイベントや動画はここをクリック） 。
【教育問題に関する要望書】
わたくしたち全教協 は、１９７７年（昭和５２年）結成以来３９年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。
恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。
（１）文教予算に関する要望
昨年、経済協力開発機構（OECD）が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は３．５％で、３２カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。
１．人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。
２．教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。
３．部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。
（２）教育問題に関する要望
１．青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。
２．参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。
３．全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。
４．教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。
５．慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。
平成２８年２月２３日 一般社団法人 全国教育問題協議 会 理事長 中尾建三