平成27年度役員会総会を開催　教育研究大会は憲法改正をテーマに

挨拶する中尾建三理事長

６月４日午前、一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長） は文部科学省で事務方トップの山中伸一事務次官に「教育再生をめざしての要望書」を手渡して陳情した後、同日午後、東京都大田区西蒲田にあるプラザ・アペア（くらしの友）で平成２７年度の役員会総会を開きました。

中尾建三理事長が「役員総会を行っているこの場所は伴良三副理事長のご尊父が全教協の役員をされている時、教育基本法の制定に向けての方針を打ち出した歴史的な場所として感慨深い」とあいさつ。文科省の山中事務次官に陳情した際、これまで４０年近く、教育正常化のために活動してきた地道な努力が「教育は百年の大計だ」との目標に向かって実りを結ぶことに期待感を示しました。

その後、業務報告、平成２６年度の決算報告、平成２７年度役員選出、事業計画、予算案などを全会一致で決議した後、今年８月に行う予定の平成２７年度教育研究大会について憲法改正をテーマにすることを参加者各人が意見を出し合って討議。

憲法改正を教育の観点から多角的に話し合う場にすることを決議しました。

６月４日、全国教育問題協議会が役員総会を開き、決議した大会宣言は以下の通りです。

わたくちたち一般社団法人・全国教育問題協議会 は、日本の教育正常化を願う全国の民間人が熱き思いを結集し、昭和５２年（１９７７）以来、３８年間、一貫して「美しい日本人の心を育てる社会の創造」を目指し、ボランティア精神を基調として運動を展開してしてきました。

わたしたち全教協は平成８年から１０年間、各団体に先駆けて教育基本法の改正運動に組織を結集して取り組み、平成１８年に６０年ぶりで実現しました。

ところが、民主党政権が誕生し、過去３年間の教育基本法の精神は棚上げにされました。安倍政権が復活し、教育再生実行会議を発足させ、教育基本法の精神の具体化について国を挙げて取り組むようになったことを大いに評価したい。

いま日本の教育界は問題が山積している。いじめ、体罰など児童・生徒に直接関わる問題に加え、教育委員会制度の改革、土曜授業の復活の動き、道徳教育の教科化、教職員の政治活動に対する規制の強化が叫ばれるようになった。

一部の教職員団体を中心とした反対運動は激しさを増しているが、この機にあたり、わたくしたちは組織結成の原点に帰り、教育正常化運動について再確認し、具体的な活動を展開することをここに誓う。

１．学校教育に偏向したイデオロギーを注入しようとする活動の阻止
（１）教科書検定・採択の正常化と副読本使用の正常化
（２）ジェンダーフリー運動の阻止
（３）教職員並びに教職員団体の違法行為の摘発

２．青少年健全育成を目指した運動の展開
（１）青少年健全育成基本法の成立
（２）有害情報を規制する法律の制定

３．教育の正常化を目指す団体との連携活動

４．コンピュータを活用した情報宣伝活動

５．全教協の会員加入の促進

平成２７年６月４日　一般社団法人　全国教育問題協議会