中共の脅威無視する野党 安保法制へ情報共有と意志統一を
8月29日、東京・永田町で一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の平成27年度第二回役員会が行われ、参議院で審議中の安全保障関連法案、同日に全教協が主催して行う憲法改正に関する講演会、シンポジウムで何をどう訴えていくか、話し合われました。
「戦争に巻き込まれる」「憲法を守れ」など、安全保障関連法案に対する愚かな意見が世論をにぎわせる中、中国の軍事的脅威が増すのもどこ吹く風、文官統制も安保法制も十把一からげの護憲派マスコミに「昔の名前」の面々が批判会見する唐突感と違和感はピークを迎えています。
今年6月4日に開かれた平成27年度第1回の全教協役員会に続き、8月29日に行われた第二回役員会では中尾建三理事長が「教育基本法は第一次安倍内閣の時、改正できましたが、憲法改正問題は安保法制だけでも大騒ぎになっていて険しい道のりです。『美しい日本人の心を取り戻す』という環境整備が当協議会の理念なので、今回取り組み、きょうの教育研究大会参加者の皆様が意義のある大会だったと感慨を持てる大会にしたい」とあいさつ。
顧問の小林正元参議院議員 は「安保法制阻止のために8月6日の広島原爆投下日を前に民主党が核兵器運搬に関する政治的な質問をしたり、法案が可決すると好まざる戦争に巻き込まれると主張したり、徴兵制が行われると騒いで若者たちが国会前でシュプレヒコールを挙げて意図的な煽動にのせられているグループがいる」と指摘。
その上で「六十年安保の時、私も反対運動をした参加者の一員だったが、正しい情報を知らされず、岸内閣が行った安保改定は今日、高く評価されている。当時は何も知らされないで動員という形で組合の指示に従って行動していた。このパターンが国会周辺で起こっている事態だ」と解説しました。
さらに「われわれは平和の中で子どもたちを育てていくことを大切にする団体であり、戦争のために手を貸すようなグループでは断じてありません。そのことを国民に周知させながらこの法案が真に国民の自由や民主主義を守るための必要不可欠なものであり、国際情勢の中で的確な対応であることを再確認し、きょうの大会でも意志統一と情報共有ができればと願っている」と話しました。
来賓の岩野伸哉 全日本教職員連盟委員長は「憲法改正は、なにも9条だけではなく、様々な条文で教育に関するものが含まれている。美しい日本人の心を育てる教育を推進していくためにどのような憲法改正のありかたがあるのか、教育の視点からきょうのシンポジウムで個人的な見解として述べていきたい」とあいさつ。
シンポジウムで活発に討議された家庭の大切さを基軸とした憲法改正については、日韓中の子どもの中で日本が一番親を尊敬していないアンケート結果が出ていたり、三歳児まで親が子どもに抱きしめをしていないために親の愛情を感じることができない子どもが増えている問題など日本の教育で改善すべき点が浮き彫りになりました。
今回の全教協の教育研究大会は成功裏に終わり、大会終了後の全教協役員会では中尾建三理事長が「働く女性ばかりを優遇支援するのではなく、スーパーで一円でも安いものを買う工夫をしながら働く夫を陰で支えながら子育てに専念している主婦を支援する施策提案を『国づくりは人づくり』の要望として入れていきたい」「憲法改正の前に教育基本法改正は10年かかった。今回の大会で有意義だったのは憲法改正に家庭の意義について盛り込む必要があるということで、今後の運動方針としていきたい」と総括しました。
今後、家庭教育、真の子育て支援のあり方と憲法改正の意義について、さらに深く掘り下げながら提案していく必要性があります。