美しい日本人の心を育む教育創成を-全教協役員会・総会
5月29日、日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は平成29年度の役員会と総会を東京都千代田区永田町で開き、これまでの活動報告や今後の方針などについて来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面に活発な意見交換を行いました。
役員会の開会では鈴木秀明副理事長が「強い安定した日本として重要な時期。そのための教育はどうあるべきか、議論していきたい」と開会宣言。
中尾建三理事長は「北朝鮮がきょう早朝からミサイルを試射し、非常に緊迫した状況だ。米政権が不安定で北朝鮮、中国、ロシア、韓国など日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増している。参議院で『テロ等準備罪』いわゆる“共謀罪”法案が審議入りしたが、もっと大変重要な内容を審議すべきなのに森友学園や加計学園をめぐる問題で野党が揚げ足取りばかりしている。国家百年の大計である教育問題をどうしていくか、役員会、総会で論議を重ねていきたい」と述べました。
全教協顧問の小林正氏(教育評論家、元参議院議員)は「文部科学省の事務方トップである前事務次官が現政権に対する極めて批判的な言動を記者会見して行った。その人が今年1月、文科省の天下り問題で引責辞任した。さらに今後の教育行政に資するための調査を行うとの名目で新宿の出会い系ガールズバーに社会見学に行ったことが明らかになった」とした上で「来年から道徳教育の教科化がスタートする時期にぬけぬけと恥じらいもなく、そんな調査を行ったことが教育行政に反映させて良かったというようなことを言っている」と述べました。
さらに「これからの教育について研鑽を積み、協議を行い、文科省や自民党に要望してきた立場として昨年来の文科省のゴタゴタの最後は前事務次官の記者会見となった。安倍政権における文部科学省の立ち位置は何なのか、問われる時となっている」と話しました。