校長が集団的自衛権の反対署名　福岡県柳川市

　福岡県柳川市の市立小中学校計２５校のうち２４校の校長が、市教委幹部職員（課長級）の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する反対署名を教職員から集めていたことが８月２８日、明らかになりました。

　８月２９日付の産経新聞が一面トップで報じました。

　この市教委幹部職員は、反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」（福岡市）がインターネット上で呼びかけていた閣議決定に反対する署名集めの用紙を印刷して署名を依頼。依頼を受けた校長全員が用紙を教職員に回覧するなどして署名を集めたといいます。

　教育公務員特例法では公立学校の校長や教職員について公職選挙での投票の勧誘運動や署名運動への積極関与など政治的行為の制限を定めており、これに抵触する可能性があり、論議を呼びそうです。

　下村博文文部科学相は８月２９日の記者会見で「報道された行為が実際にあったとすれば誠に遺憾だ」と不快感を示し、「文科省として福岡県教委、柳川市教委に早急に事実確認し、指導する」と話しています。