いま、日本の学校・環境・社会で何が問題か－全教協調査
日本の教育正常化をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は平成29年11月から二ヶ月間に全教協の全国役員の方々と全日本教職員連盟加盟の小中高校の教員300人の協力のもと、教育の正常化運動の基本的活動のあり方を調査し、民間人と教員の意識を対比してみました。
教育正常化運動と学校教育・教育環境・日本の社会の正常化の三つの視点から意見を聞きました。
平成30年 今、日本の学校・環境・社会で何が問題なのか
教育の正常化運動に関する調査
全教協の方々と全日教連の教員の意識対比
学校では今どんな問題が起こっているのか？
全教協は学校教育の現場で、いま、起こっている問題について全国の小中高校の教員300人の協力を得てアンケート調査を実施しました。
※協力いただいた団体の県名は下記の通り。
青森、栃木、富山、岐阜、兵庫、島根、広島、山口、徳島、香川、高知、福岡、長崎、大分、宮崎、愛媛、山形の団体役員の方々。
断トツで「多忙な学校教育」 41％
いじめゼロ対策の難しさ 28％
教育現場で取り組む教師のナマの声をお聞き下さい
全教協の会員は全教協の活動に何を望んでいるのか
全教協は、結成以来、役員はすべて奉仕の精神で活動に取り組み、常勤不在で活動していますので限界はありますが、1．要望活動、2．情報宣伝活動、3．研修提言活動などを展開しています。（1）～（5）の重点項目について2つ選んで回答していただきました。
民間人、全教協役員、会員の声を聞いて下さい
