国民一人ひとりの道徳・倫理観向上が国土防衛に
外資による土地買収阻止へ倫理観による防衛を
全国教育問題協議会 東京支部 編集
◆驚異的な中国による北海道土地買収 自衛隊基地周辺の土地も・・・
現在、日本では、外資による土地買収が進んでいます。中でも北海道の中国による土地買収は深刻で、複数の専門家の意見をまとめると、買収された森林、農地は、推定7万ヘクタール、山手線の内側の11倍と広大で、これは、琵琶湖（670㎢） よりも若干広い大きさになります。 代表的な事例としては、総合リゾート施設である「星野リゾートトマム」は、名前はそのままですが、代表者は上海豫園旅游商城に変わり、星野リゾート（長野県軽井沢町）は運営管理だけになっています。
上海豫園旅游商城の大株主の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）は隣のリゾート地「サホロリゾートエリア」（北海道新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」も買収しており、星野リゾートトマムもサホロリゾートも完全に中国資本の傘下に入っています。
また、北海道有数の観光地であるニセコは、それまで外国人観光客といえばオーストラリア人やニュージーランド人がメインでした。しかし、近年では約6割を中国人が占めるといいます。そして、同時に始まったのが土地の爆買いです。
ニセコ町は2011年4月に「ニセコ町水道水源保護条例」を制定、そのあとを追うかたちで北海道が2012年3月に「北海道水資源の保全に関する条例」を制定しました。内容は、水源地がからむ土地を外国資本が購入する取引には事前の届け出が必要というものですが、これはあくまでも「条例」で法的な罰則がないため、状況はまったく変わっていません。
安全保障上重要な自衛隊基地周辺の土地も中国資本による買い占めの動きが進んでいます。例えば、滝川市の陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収 、ニセコ町の隣町である倶知安（くっちゃん）町の陸上自衛隊倶知安駐屯地に隣接する約100ヘクタール（東京ドーム21個分）の土地も、中国系企業に買収され、また、航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市内の山林（８ha)を中国企業が買収、千歳市議会で取り上げられました。
◆日本の領土に中国の自治区ができてしまう
こうした中国系資本による土地買収にはパターンがあります、それは、最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げます。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進めるというものです。しかし、最初の構想は一向に実現しない場合が多いのが現状です。
また、中国が購入した土地には共通点があります、それは、ほとんどが周囲を自然に囲まれていて中の様子が分からない土地で、出入り口が限られているため、出入り口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しいエリアです。
さらに、ゴルフ場、キャンプ場など、土地が整備されていて、水源が豊富、開墾せずとも宅地や農地に転用可能な場所になっています。これは、自己完結型の自治区になりうることを意味していて、こうした場所に多くの中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば、日本の領土に中国の自治区ができてしまいます。
事実、多くの移民を受け入れたカナダでは、バンクーバー市周辺都市リッチモンドやバーナビー市などを含めた地域は「グレーター・バンクーバー」と呼ばれていますが、人口は約213万人、そのうち約40万人が中国系移民だといいます。なかでもリッチモンド市は人口の半数かそれ以上を中国系が占めています。
すでに街の看板は中国語がメインで、英語の方が小さく、元日系スーパー「ヤオハン」の買い物客や、フードコートで軽食を取る人たちの99％が中国系という状態です。民主主義国家であるカナダでは、市民権を獲得しさえすれば、政治の世界にも口出しできます。バンクーバー島の南端、ビクトリア市の市長は中国系、リッチモンド市の地元有力議員も中国系で、国政にもかかわっているといいます。中国の一部メディアは、「北海道は10年後に中国の32番目の省になる」と予測しています。
また、中国の李鵬首相（当時）は不気味な発言をしています。1995年11月8日、参議院の国際問題に関する調査会で、当時自民党議員だった笠原潤一氏（故人）が、「日本という国は40年後（2035年）にはなくなってしまうかもわからぬ」という中国の李鵬首相（当時）の発言を、オーストラリアのキーティング首相（同）が自民党調査団に伝えた、と報告しています。李首相の予言ではあと17年で、日本はなくなってしまうことになりますが、北海道での中国資本の動きをみると、過ぎ去ってはいけない深刻な問題ではないでしょうか。
流出した中国が描く2050年の世界地図ですが、日本やオーストラリア、インドなどすっぽり中国領土になっています。 また、日本も具体的に区分けされて省の名前までつけられているのです。
◆「今の北海道は侵略前のウイグル」と警鐘を鳴らす
今現在、自治区となっているチベット、ウイグル、内モンゴルの要人たちが、このままでは、日本もそうなると警鐘を鳴らしています。
かつてウイグル人が住む土地にじわりじわりと入植して地域コミュニティを作った中国人は、ある日突然、「この土地は我々の自治区だ」と手のひらを返して豹変し、ウイグルを中国の自治区として編入しました。今の北海道は侵略前のウイグルと似ていると心配の声をあげています。
内モンゴルの民族浄化政策の結果、モンゴル人は17％に激減しているといいます。
遊牧も禁止され、中国のレアメタルの95％は内モンゴルから産出されたものです。チベット出身で日本に帰化した多くの著書で有名なペマ・ギャルポ氏は、具体的に中国がそれらの地域で行ってきたことについて次のようにまとめています。
『まず、指導者層に対して、彼らの権威を貶める形で粛清する。公開処刑などで、人々に恐怖心を植え付け、反抗する気力を失わせる。また、新聞社やテレビ・ラジオ局を支配下に置き、検閲を施す。言論統制をして、中国に都合の悪いものは一切流さない。そして、恐ろしいのが密告制度である。地域や職場などで定期的に人々に密告を強要し、互いに監視させ合う。密告しないとその人自身が処罰されるため、親子、兄弟、友人知人、同僚など、いつどこで誰から批判されるか人々は疑心暗鬼になっていく。結局、中国が侵略した地域に行うことは、「恐怖による支配」ということに尽きる。特に、中国は唯物論・無神論国家のため、宗教を目の敵にする。「信教の自由」つまり「心の中で何を信じるか」についての自由を奪うことは、言論・出版、集会、結社など、あらゆる自由を奪うことにつながる。 日本にこのような未来が訪れるのを避けるためにも、私たちは国際社会と団結して、中国の民主化を促さなければならないではない』
◆国防動員法とは 日本在住中国人が民兵として動員
中国では、2010年７月に国防動員法という法律が施行されました。これは、有事（＝国家非常事態）の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律です。範囲は18歳から60歳までの中国人男性と、18歳から55歳までの中国人女性に加え、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広いものです。
日本にとって脅威なのは、日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となるとみられることです。日本に住み、国防動員法の対象となる中国人は約69万人（2016年法務省統計）。これは日本の陸海空自衛隊定数約25万人の2.76倍以上という驚くべき数字です。一方、中国在住の日本人は約12万6千人（2016年、外務省統計）で、この脅威を放置していいはずがありません。
◆中国国内の機関や企業体、社会団体に共産党組織ネットワーク
今、中国が強化している内容はなんでしょうか。昨年10月に行われた党大会で、習近平氏は「党がすべてを指導、支配する」方向を打ち出しています。これは毛沢東時代への回帰を意味しています。鄧小平政権で市場経済を導入し、党の権力が部分的に民間に移り、党の権力が及ばない分野が出てきました、しかし、今その正反対に舵をきったのです。
そして、以前から取り組んでいる「党建全面カバープロジェクト」を強化しています。「党建」とは中国共産党の専門用語で、「党組織の建設」を指しています。「党建全面カバー」とは要するに、中国国内に存在するすべての機関や企業体、各種の社会団体にあまねく共産党組織をつくり、党組織のネットワークを持って中国社会を完全にカバーする、という意味合いです。
共産党は上場企業を含む大企業3178社に対し、「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、2017年以内に株主総会などの手続きを経て定款に盛り込むように要求し、103社が採用済みといいます（産経2017．8．18）。しかし、このプロジェクトは、外資にも適応されるのです。つまり、日系企業も含めたすべての外資企業の中に党組織がつくられるというわけです。
今、党組織ができた企業でこんなことが起こっています。ある企業に党組織ができてからは、一部のふまじめで行状の悪い従業員が党組織の周辺で「一致団結」し、毎日のように仕事をサボったりして経営陣に難癖をつけてくるようになった。しかし、経営者は彼らのことをどうすることもできない。党組織のメンバーとその周辺の人間を解雇しようとすれば、党の権力によって真っ先に潰されるのは会社の方だからである。
今こそ、企業、組織の理念は何なのか、それを明確にして、こうした動きにどう向き合っていくか真剣に考えていかなければならないのではないでしょうか。
倫理観による国土防衛
土地は国土の一部です。土地売買に関する法整備を早急に進めなければなりません。そのためには民間の声を大きくすることがそれを後押しするでしょう。そして、何よりも重要なのは、企業や個人が目先の利益にとらわれず、国家意識に立って判断、行動していくことだと思われます。企業の本来の目的である社会貢献、国家、国際貢献を中心として、倫理観に基づいて結束すれば、国土を守れるはずです。また、不用意に利用され売国行為を強いられることもないはずです。今、世界が日本の道徳、倫理観に注目しています。今こそ倫理観に基づいた企業理念を世界に発信すべきではないでしょうか。