日本を変え、教育を変える活動を
５月３０日、日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は平成３０年度の役員会と総会を東京都千代田区永田町で開き、これまでの活動報告や今後の方針などについて来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面に活発な意見交換を行いました。
役員会の開会では恒﨑賢仁副理事長が「平成が終焉を迎え、日本は未曾有（みぞう）の歴史的な転換期となっている。全国教育問題協議会は第二次安倍政権発足となるための講演会を開いたり、教育基本法の制定を行い、少数精鋭だが、心意気はどの団体にも負けないほどの教育改革、日本の改革勢力として尽力してきた」と活動を振り返り、「安倍政権は憲法改正をしようとしている中で非常に危機的状況にあり、北朝鮮問題でも日本は東アジアの国際情勢の中で厳しい状況に直面している。全教協は日本を支え、日本を変えていく心意気で大いに自由闊達な討議をしていきましょう」と開会宣言。
中尾建三理事長は「きょうは午前中、自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長の講演を聞いて大変意義のある会だった。国会は会期中だが、もう一年半以上、モリカケ問題に明け暮れ、野党が安倍内閣を貶めるためにケチをつけている姿にウンザリしている。内閣支持率が下がってきていても野党の支持率は上がらず、政治不信が強まるだけだ。憲法改正こそ教育問題、外交問題の根幹に関わるものなので有意義な会にしていきましょう」と挨拶しました。
開会にかけつけた有村治子参議院議員（元女性活躍担当大臣）は「御代代わりとなる来年に向け、平成の春は来年、経験できるが、平成の夏、秋、冬は今年しかない。平成を経験できる最後の年であり、明治維新から１５０年の節目にあたり、命の中間走者として走っている私たちが穏やかな気持ちで新しい時代を迎えられるよう備えていきたい」と述べ、昨年六月、参議院で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の付帯決議で女性宮家創設の危険性を見抜いて将来の日本に禍根を残しかねない危険性を孕むとして議場で唯一反対した経緯を「月刊WiLL」（１７年１２月号）に掲載された自筆論文「親しみやすい名称に潜む『女性宮家』の危険性」を紹介しながら百二十五代例外なく続いてきた男系継承が断絶する危機を解説しました。
有村氏は昨年４月１３日、NHKが中国国旗の下に日の丸を配した映像を全国放送したことをいち早く指摘し、「NHKはどこの国の公共放送か」とNHKの偏向報道姿勢を質したことでも注目されました。
全教協顧問の小林正氏は自民党が憲法改正について４項目の提起をしている中で憲法二十六条の改正が出てきたことを戦後教育の脱却という観点から重視。「２０２０年時点で安倍政権が存続していないと、この四項目の改正はできないだろう」と見なし、義務教育の無償化問題も自民党文教関係の会議でも方向性が出されたことを評価しました。
ただ、一点の懸念材料としては「文部事務次官だった前川喜平氏が、生涯学習課長としてゆとり教育の先鞭をつけた寺脇研氏とコンビとなって安倍政権批判のキャンペーンをタッグを組んで全国各地で行っている」と紹介。「文科省とは文教行政で全幅の信頼を得て全教協は付き合ってきたが、その事務次官だったカウンターパートが反安倍キャンペーンの先頭に立っているという異常事態が続いている」と憂慮しました。
文部科学省の正常化のために初代文部大臣だった森有礼の揮毫「自警」を教訓に原点に立ち返り、国会としても名古屋市で行われた前川喜平氏の講演について文科省が事実関係を確認したことにNHKが「自民党の国会議員の関与が発覚した」と極端な偏向報道をしていることについて問題視すべきであることを指摘。その目配りの上で「２０２０年に二十六条を含めた憲法改正の実現へ道筋をつけなければならない」と話しました。
また、全教協顧問の杉原誠四郎元武蔵野大学教授は、憲法改正に関する細田博之氏の講演で質疑応答した際、公民教科書に自衛隊は違憲であるとの説があるとの紹介をわざわざ掲載しているケースが圧倒的に多いことを指摘したことについて「教科書採択制度が未整備のためにいつまでも直らない。教科書の採択基準を採択前に事前につくることを明記する教科書法の制定が急務」と本質を浮き彫りにしました。
全教協顧問の久保田信之元学習院女子大教授は「憲法改正問題は、日本とは何かを本質から問う問題であり、悪魔は各論に宿るという言葉がある通り、本質を度外視すればいくらでも悪魔がささやき出す。日大アメフト部問題もスポーツでの勝ち負け、点数だけが評価され、本質がなく、悪魔が宿っている。いまや、学校教育の中にこれが浸透していないか自問する。日本人の心は絶えず関わり合いの中で痛みや苦しみを分かち合い、体得させていくことが日本の文化の根幹、教育の原点がある」と述べました。
役員会・総会では山谷えり子参議院議員、宮川典子文部政務官（衆議院議員）、衛藤晟一首相補佐官（参議院議員）、全日本教職員連盟の郡司隆文委員長（日本教育文化研究所長）が激励の挨拶を行い、日教組の牙城である大分県、山梨県の教育現場の実態と対処、道徳教育の教科化で子どもたちが課題に対して議論するだけの教え方に偏り、本質的な道徳教育から外れている事態の改善について全教協会員との質疑応答で熱心に答えていました。
