憲法改正はもっと慎重に論議を尽くせ
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
以下は、全国教育問題協議会が役員や会員から募っている日本の教育に対する「１０００字提言」です。今回は全国教育問題協議会の野澤幸弘理事（福島県）の１０００字提言を紹介します。
野澤幸弘氏は８月２５日（土）に東京・永田町で開催される全国教育問題協議会主催の第３８回教育研究大会「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」での第二部のシンポジウムでコーディネーターを務めます。
憲法改正はもっと慎重に論議を尽くせ
２４条めぐる同性婚の是非問おう
全国教育問題協議会理事 野澤幸弘氏（福島県）
憲法改正をするのはあたかもパンドラの箱を開けるかのようだ。
9条はもっかの焦点になっているが、24条に野党が気づいた。
憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と規定している。
立憲民主党の枝野幸男代表は7月31日の記者会見で「憲法の規定に『両性の』と書いてあるのは、同性婚を排除する趣旨ではないというのが憲法学の通説」と語った。
国民民主党は同性婚の是非について改憲テーマの一つとして議論する方針らしい。
これに対して自民党にも個人的に同調する人もいるし、反対する人でも発言に脇が甘く批判を受ける人も見られる。
世界ではアメリカやヨーロッパでは同性婚に寛容で、合法とする国も増えてきている。
キリスト教では同性愛には厳しいはずであるが、驚きとしか言いようがない。
地上の法が宗教的な倫理観を上回り、思想信条を縛り始めている。他国のことだから関係ないとは言い切れない。ルクセンブルクの首相のパートナーは同性者である。日本に来るというシミュレーションをすると日本はどういう対応をするのだろうか？
私の地元会津では「ならぬことはならぬ」で終わる時代があったが、今の時代、決して性的マイノリティーの存在を否定するというものではない。
しかし、社会の維持とその為の教育ということからするとやはり同性婚は認めるべきではないというのが私の意見である。
社会の最低単位の構成組織とは家庭である。個人ではない。
個人の自由はある範囲であるだろうが、それは個人を生み出す親、つまり家庭あってのことであり、それは男性と女性で構成される。
そしてその家庭(家族、親族)が社会保障をするのが原則である。
なんでも国がしてくれるものではない。
健全な家庭あって、国力が充実し社会保障もできる。世界中国力がないところでは社会保障もない。
故に教育の基は家庭にあり、その教育をする者とは父親であり、母親である。この当たり前のことが当たり前でなくなる社会になることがどんなに恐ろしいことか。
憲法改正論議の中で、安倍首相の自衛隊合憲明記とする取り組みには敬意を表したい。ただ、そこから出てくる様々な論議にはいささか不安を感じる。
今の日本の中での憲法に関しての認識、見識に成熟したものは残念ながら感じない。もっと慎重に論議を尽くしていく必要があるだろう。