教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
今年は明治維新から１５０年目の節目の年です。
当時の日本は、政治、経済、外交、防衛、教育といった国の基盤はすべて大転換を余儀なくされる国難に直面しました。
とくに長年築き上げてきた日本人の美しい心、日本人の暮らし方が欧米化することを心配された明治天皇は、井上馨、山県有朋ら国のリーダーと自ら相談され、明治２３年（１８９０年）に配布したのが教育に関する勅語でした。
昭和２３年（１９４８年）、日本に勝利した米国GHQは当時、占領下で無力化していた国会を管轄していた民政局の口頭命令によって教育に関する勅語を破棄されたのです。
その結果、明治時代から日本人の心の支柱、日本人の生き方の指標が消失し、日本人の価値観は混乱し、美しい日本人の心を育んできた道徳心の低下を招きました。
一部の政治家、市民グループは「教育勅語は日本を戦争に導いた天皇主権の象徴だ」と日本人でありながら妙に目くじらを立てて排斥しています。
政治倫理と宗教倫理と崇高な教育倫理は、それぞれ別の倫理です。
同じにしたら国は持ちません。異なるにもかかわらず、崇高な教育をたびたび政争の道具に利用してきたのが戦後日本の現状です。
昨年度、全国教育問題協議会が会員その他約４００名の方々を対象に実施した教育問題に関する調査でとくに多かったのは学校教育における道徳教育の充実でした。
今年度から学校で道徳教育の教科化がスタートしたり、教育再生会議も継続して開催されています。
ところが、教育勅語をめぐって与野党対立の手段とするようなことが起こりました。
１０月初め、文部科学大臣に就任した柴山昌彦氏が記者会見で「教育勅語の内容は、普遍性を持っており、現代においても通ずるものはある」と述べたところ、野党の幹部から「認識違いも甚だしい。言語道断だ」（辻元清美立憲民主党国対委員長）、「１９４８年（昭和２３年）に失効した教育勅語を評価するのは憲法違反だ。安倍首相の任命責任であり、直ちに辞任すべきだ」（社民党の又市征治党首）とマスメディアを通して相次ぎ、的外れな批判をしました。
平成２９年（２０１７年）３月３１日、安倍内閣は閣議決定を経て教育基本法の基本理念に関する答弁書を出して「憲法や教育基本法などに反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されない」と答えており、柴山昌彦文科大臣の発言は何ら問題ではありません。
柴山昌彦文部科学大臣の意見が正論なのにもかかわらず、野党が意図的に政争の具として真実を歪めて国民にミスリード、煽動することに日本人として憤りを覚えた方はたくさんおられたことでしょう。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
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