「教育基本法の精神」実現目指そう
自民党平成３１年度予算・政策への要望伝える
全国教育問題協議会は１１月１３日、自民党本部で開かれた平成３１年度予算・税制に関する要望会に鈴木秀明副理事長、山本豊常務理事が参加して要望書を提出して教育基本法の精神を具現化する予算となることを要望しました。
要望会では政務調査会、文部科学部会、組織本部、団体本部、団体総局、教育・文化・スポーツ関係団体の関係者が出席し、全日本教職員連盟、私立中高連、全私学連合、栄養教諭会、専修学校・各種学校総連合会、全管協など各種団体代表から要望が提出されました。
自民党からは山口泰明組織本部長、赤池誠章文教部会長、上野通子参議院文教委員会委員長、山谷えり子前国務大臣、丸山珠代元国務大臣、宮川典子前政務官、堀井学衆議院議員などの国会議員、各官庁代表者が出席。
山口泰明組織本部長の挨拶後、各団体から要望がなされ、全国教育問題協議会からは鈴木秀明副理事長から全国教育問題協議会結成後の活動、活動の原点、最近の「教育に関する勅語Q&A」出版など全体にわたる要望の後、山本豊常務理事から平成３１年度全教協の要望を提示しました。
教育勅語の正しい理解を広める運動推進
教職員の働き方改革へ待遇改善を
教職員定数の改善と待遇適正化へ
要望の要点は次の通りです。
１．全国教育問題協議会は過去、人確法、国旗国歌法、教育基本法の改正に取り組み、現在は「教育に関する勅語Q&A」発刊を行いますのでご理解いただきたい。また、青少年健全教育基本法、家庭教育支援法、そして憲法改正に取り組んでいただきたい。
２．全国教育問題協議会は平成８年から１０年間、教育基本法の改正に取り組み、実現しました。教育基本法の重要項目として教育の機会均等、義務教育の均等、幼児教育の充実、教職員の崇高な教育実践に対する予算の充実について取り組んでいただきたい。
【文教予算要望】
教育の未来への先行投資としてとらえ、さらに教育基本法の精神に基づいて教育予算の充実を図っていただきたい。
１．義務教育国庫負担の全額国庫負担制度の実現
２．教科用教科書無償制度の堅持
３．幼児教育の無償化による子どもの環境整備
４．崇高な使命に携わる教員の身分尊重、養成研修の充実、待遇の適正化
【税制改正要望】
１．参議院議員の歳費削減の動きを評価します
２．子どもの少子化対策の一貫として義務教育から大学進学の学生に対する教育費の削減を祈念します
【教育政策要望】
１．教員の働き方改革の解決のためにも教職員定数の改善を実現していただきたい
２．教育勅語への正しい理解を広める運動を推進していただきたい
３．青少年健全育成基本法、家庭教育基本法の制定を実現していただきたい
４．時代に対応する憲法改正の実現に取り組んでいただきたい
５．学校の教室へ冷暖房完備設置に賛成します
※教育基本法は平成１８年に第一次安倍内閣によって改正されました。全国教育問題協議会は１０年間をかけて改正実現に向けて取り組みました。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
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