日教組の組織率２２．９％　最低を更新　文科省調査

昨年１０月１日現在の日本教職員組合（日教組＝泉雄一郎委員長）の組織率は前年より０・７ポイント減の２２・９％で過去最低を更新したことが３月２日、文部科学省の調査で明らかになりました。

文科省ホームぺーより

昭和５２年以降、４１年連続の低下。

日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も１・１ポイント下がり、３４・１％となりました。

加入率が高い世代の定年による大量退職で全体の加入率がさらに下がったとみられます。

日教組は昨年７月、結成から７０年を迎えました。

日教組委員長のスキャンダル問題などで世間を騒がし、加入率の低下や組合員の世代交代に直面しています。

とはいえ、２月初めにに静岡県内で行われた日教組の第６７回教育研究全国集会は延べ約１万人の教員らが参加。依然として福井県、三重県、北海道や山梨県、神奈川県、沖縄県、大分県など道府県によっては強い悪影響が隠然たる教育腐敗として残っています。

調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万５千人を対象に実施。

教職員団体に加入しているのは約３４万９千人で、このうち最も加入者が多い日教組は前年から約７千人減の約２３万５千人でした。

日教組を脱退した教員らは、「教育の正常化」を目指す団体を次々に結成。日本教職員連盟（日教連）と日本新教職員組合連合（新教組）が全日教連の前身になり、その後、躍進しています。

全日本教職員組合（全教）は、２千人余り減り、約３万９千人で組織率は３・８％。

「美しい日本人の心を育てる教職員団体の創造」をスローガンに掲げる全日本教職員連盟（全日教連）は約千人増の約２万人で組織率は２・０％でした。

文科省：平成29年度　教職員団体への加入状況に関する調査結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1401383.htm