左翼の牙城・山梨で日教組教研集会始まる

日教組系の山梨県教職員組合による政治献金問題が山梨県内外で強い批判を受ける中、日本教職員組合（日教組）の第６４回教育研究全国集会（教研集会）が２月６日、山梨県で開幕しました。

山梨県は日教組の組織率が全国トップクラス。教育正常県とは真逆の県であることは有識者が声を大にして批判しています。

２月８日まで３日間の日程で、全国から延べ約１万人の教職員が参加。

スローガンは「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」で、民主という名の左翼教育。

反安倍内閣を鮮明に打ち出し、国が進める学力向上策の影響や格差が広がる中で学びの機会をどう保障するかも主要なテーマになっている。

戦後７０年の平和教育の在り方やいじめと不登校への対応、東日本大震災被災地での教育実践など幅広い教育課題に関して６９７本のリポートが発表されるほか、日頃の教育活動の実践例や歴史問題、原発問題まで政治色が色濃いテーマを報告し合う予定です。

日教組の組織の形態は法人格のない社団であり、そのことに起因する活動範囲、権利能力及び財産管理など（団体名義による契約締結及び口座開設並びに登記などができないこと）の問題を改善するために法人格取得への動きがありますが、その実現は現在もなお難航。公式ウェブサイトのドメインjtu-net.or.jpは「公益法人」として巧妙に取得しています。

政治問題に露骨に介入し、度々、問題を起こしているのが日教組。

組織内候補として日本民主教育政治連盟（日政連）に所属する議員を推薦して、国会に送り込んでおり、連合に所属する産別の中では、政治的影響力は絶大です。

国会議員では衆議院議員に横路孝弘、参議院議員には輿石東、那谷屋正義、神本美恵子らがいます。とくに山梨県選出の輿石東参院議員は日教組のドンと呼ばれており、いまなお日教組に絶大な影響力を及ぼしています。

山梨県教職員組合（略称:山教組）は、民主党の輿石東参院幹事長（当時）の2004年夏に行われた参議院議員選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたことが産経新聞などで報じられました。

産経は、この資金集めが山教組の9つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で、山教組の指令により、半強制的に実施されていると報じ、同紙には複数の教員による「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」という証言も掲載。

教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育公務員特例法に違反する疑いもあるほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法（不記載、虚偽記載）に抵触する可能性も指摘されました。

山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分しましたが、文部科学省は再調査を求めました。

国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追及がなされ、その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会も24人に対し、停職などの懲戒処分を行っています。

山教組幹部らは「教育基本法改正を前に狙い撃ちされた」と的外れの批判をしましたが、こうした山教組の姿勢には批判の声も上がり、教育異常県・山梨の教育正常化を求める声が高まっています。