教員の「政治的中立」逸脱なら罰則 日教組の悪態刷新を
日教組が政治的中立性を大きく逸脱し、選挙のたびに政治活動し、教室の授業の現場でも、偏った政治的主張を子どもに喧伝する実態は、これまで何度も指摘されてきました。
日教組の強い山梨県では、いまなお、政治的中立性を逸脱する教職員の活動実態があり、目に余ります。北海道では政治資金規正法違反容疑で告発され、沖縄県では小学校の教科書に表記されている君が代は教師によって読めない状態にしている実態もあります。日教組の政治的中立を完全に逸脱した行為は枚挙にいとまがありません。
自民党は6月25日、文部科学部会の勉強会で、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言案を示しました。
教職員の「政治的中立性」を担保するため、教育公務員特例法を改正して高校教員の政治活動を制限することなどを盛り込んでいます。
7月2日に文科部会を開き、了承を求める見通しです。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げることに合わせて政治参加の意識を高める主権者教育で、高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が自民党で審議されています。
日教組は関係政治団体を通じて教員から選挙資金を集めたり、組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど、選挙運動に関与してきた呆れた過去があります。
日教組のあまりもの行き過ぎた党派性を見れば、「偏向教育を防ぐ」ことを目的とし、関連法の改正を求めるのは当然の論拠となります。
党文部科学部会内に設けられた勉強会(座長=池田佳隆衆院議員)がまとめたもので、来週にも、部会で正式に議論することになります。
現行の教育公務員特例法では教員の政治的行為を制限していますが、実際に違反しても罰則規定がありません。これが大変な問題であり、教育現場の実態を見れば、深刻です。
日教組は罰則規制がないことを良いことに、やりたい放題が続いています。
勉強会では「特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけてはならない」との意見があがり、実際に日教組が行っている教育研究大会での教員の指導方法を見れば、どれほど中立性を逸脱しているか、火を見るより明らかです。
自民党内では、当然ながら、民主党の支持組織・日教組を名指しして批判しています。罰則を求め、違反行為の判断基準を詰めていく予定です。
主権者教育案では、教職員組合に収支報告の提出を義務づけることも提案。つまり、日教組の組合の資金がどのように流れていたか、いかに不透明であるかを示したものです。
勉強会では地方公務員法を改正し、違法な活動があった場合は人事委員会の登録から除外することも検討。登録団体から外れると、給与や勤務時間について、自治体に交渉の申し入れをすることができなくなり、日教組の行きすぎた政治介入には歯止めになりそうです。
組合費が民主党などの選挙活動に使われている実態は許しがたい問題です。教職員団体だからこそ、透明性を高めるべきです。