朝日新聞虚偽報道問題

反省皆無の朝日ベテラン社員談話

chainapaper

9月11日夜に行われた朝日新聞の謝罪会見を受け、朝日新聞は英語や中国語で朝日新聞で掲載された謝罪内容を翻訳発信しています。 これは誤報を大々的に報じて、国際社会に日本人や日本政府を辱める言論ですので、当然果たすべき朝日新聞の責務です。 朝日新聞の中国語版(中文版)を見ると、ほぼ、報道の概要は翻訳されています。 http://asahichinese.com/article/society/AJ201409110079 中国共産党機関紙「人民日報」もネット版の趙松記者が朝日新聞の謝罪会見内容をさほど偏りなく報道しています(中国語がわかる人は読んで見て下さい。記者の顔写真まで出ています)。 htt…


朝日新聞社長が慰安婦誤報“つけたし”謝罪

asahi

 朝日新聞社の木村伊量社長(写真左)は9月11日午後7時半から記者会見し、従軍慰安婦をめぐる自社報道で「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の虚偽証言に基づく記事を取り消すまでの経緯や国際社会に与えた影響などについて「第三者委員会を設置して検証する」と述べ、「誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と初めて謝罪しました。 東京電力福島第一原子力発電所の元所長の「吉田調書」をめぐる今年5月の記事についても「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消すとした上で「読者および東京電力の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪。 さらに木村…


朝日新聞社長の国会招致求める動き 野党も追及

野党も追及

 朝日新聞は8月5、6日付で従軍慰安婦報道の一部誤りを認めましたが、虚偽報道に関する謝罪すら一切出さず、社会の木鐸たる新聞の最低限の責任を果たしていません。  8月21日に開かれた自民党政調会議では、朝日新聞の従軍慰安婦虚偽報道に対する同社の説明責任を明確化するよう求める意見が相次ぎ、国会での動向が注目されています。  公明党の井上義久幹事長も8月29日、ラジオ日本の番組上で慰安婦報道の一部を取り消した朝日新聞に対して「間違った報道の影響について、いま一歩反省が足りないという指摘があるのは当然だ」と述べ、反省には不十分との認識を示しました。  さらに、朝日新聞の報道を検証する方針を固めた自民党…


慰安婦誤報だけでない朝日新聞の捏造体質

asahi

 8月5、6日付の朝日新聞「慰安婦報道」大誤報の「一部記事取り消し」特集について週刊誌は、朝日新聞を厳しく非難しています。  なぜなら、朝日新聞の「慰安婦報道」特集は読者の疑問に答える体裁を取りながらも、読者の「声」の欄で読者意見を一切掲載すらせず、「訂正」や「謝罪」を掲げた誠実なものですらなかったからです。  それどころか、他紙も同じような記事を書いていたと責任転嫁し(他紙はとうの昔に正している)、「いわれなき批判」(杉浦信之・編集担当)(8月5日付)と開き直っています。  2日間にわたり、全4頁もの紙面を割きながら、中途半端なものに終わったことへの週刊誌バッシングは当然と言えるでしょう。 …


朝日新聞従軍慰安婦虚偽報道に対する緊急要望書

要望書を国会議員である丹羽秀樹衆議院議員と宮川典子衆議院 議員に手渡す全国教育問題協議会の中尾建三理事長

8月18日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)は東京・永田町の自由民主会館で第34回教育研究大会「日本を取りもどす教育を求めて ~教育の再生の決め手とは~」を開き、8月5日付の朝日新聞で従軍慰安婦問題に関する大誤報を一部認めたことについて、全教協では緊急提言として「朝日新聞報道をめぐる要望書」を国会議員である丹羽秀樹衆議院議員と宮川典子衆議院議員に手渡し、朝日新聞が国会での説明責任を果たすように要望しました。   朝日新聞従軍慰安婦虚偽報道に関する要望書 平成26年8月18日 一般社団法人 全国教育問題協議会 平成26年8月5日の朝刊で、朝日新聞が従軍慰安婦問題の大誤報を認め…