主張
高市新政権に望む教育改革の提言を
社団法人全国教育問題協議会（伴良二理事長）は、2月6日、東京都内で三役会、理事会を行いました。 理事会で伴良二理事長は「政治の混迷期、大きな転換期には女性の活躍が顕著。日本の高市首相だけでなく、イタリア、アイスランド、ウクライナなど現職の首相が活躍している。日本の教育問題を協議するために事業計画、予算について検討の場としていただきたい」と挨拶。 ▲２月６日、全国教育問題協議会の理事会で挨拶する伴良二理事長 ▲2月6日に東京都大田区のくらしの友アペアで行われた全国教育問題協議会の理事会 司会の鈴木勝己常務委理事が「1977年に結成された本会は2027年に結成50周年の記念の年となる。記念行事や記…
教育の要は家庭にあり 美しい日本人の心を育てよう
2026 年1月1日 一般社団法人･全国教育問題協議会 理事長 伴 良二 令和８年 謹んで新春のお慶びを申し上げます。 旧年中は、本協会の活動に対し多大なるご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。 令和７年を振り返りますと、当会の組織力が存分に発揮され、国内にとどまらず、海外に向けても、その力が大いに生かされた年であったと実感しております。 これはひとえに会員の皆さまの積極的なご参加、ご協力の賜物であり、あらためて深く感謝申し上げます。 まず、7月には約２週間にわたり台湾の高校生10名を受け入れる来日研修の支援活動をいたしました。 ▲7月14日、10人の台湾高校生歓迎会＝神奈川県新横浜グ…
「子どものSNS利用規制」最新動向と教育的観点
1. オーストラリアが世界初の「SNS利用禁止」政策を実施 オーストラリアや日本の「子どものSNS利用規制」について、最新の動向と教育的観点からの詳細な分析記事として整理しました。国際的な潮流、日本における現状・議論・課題、教育的影響や政策選択肢まで広く扱っています。 2025 年12 月10日、オーストラリア政府が16 歳未満の子どものSNS 利用を全面的に禁止する法律を施行しました。対象となるのは Facebook、Instagram、TikTok、X（旧 Twitter）、YouTube など主要プラットフォームで、企業側に16歳未満のアカウントを抑制する義務を課しています。違反した企業…
高市政権に期待する 教育改革の国家・道徳・伝統の尊重
全国教育問題協議会として問題認識共有 高市早苗氏が首相に就任したことで、教育政策で「期待されること」と「直面しうる課題」を、現時点での所信表明や公的発言や報道をもとにできるだけ詳しく整理した。高市政権が掲げる教育政策には、教育を国家社会の基盤と位置づけ、公共心・責任・共同体意識を重視しようとする姿勢が認められる。 この点において、長年、教育現場の規範意識の低下や教育の形骸化を憂慮してきた本会（全国教育問題協議会）は、一定の問題意識を共有するものである。 高市政権で期待される教育政策の方向性（概要） 1. 日本人としての誇り／道徳・伝統教育の強化 • 「日本人としての誇り」「公共心」「伝統の…
教員の性犯罪対策が急務 日本版DBS施行へ
名古屋、横浜の小学校教員事件で深刻化 「日本版DBS」年末施行へ大詰め 名古屋市と横浜市の小学校教員が女子児童を盗撮した画像などをSNSで教員仲間と共有したとみられる事件が、明るみになった。児童らへのわいせつ行為などの疑いで教員が逮捕される事件も各地で相次いでおり、対策強化が急務だ。 性暴力は子どもたちに回復しがたい一生涯の傷を負わせる。性的知識の未熟さや立場の弱さに乗じて行われるケースが多く、周囲が気付きにくいという課題もある。子どもへの性犯罪を未然に防ぐ仕組みの強化が欠かせない。 生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対して性暴力等を行うということは、断じてあってはならない。日本…
家庭教育支援法案、支援か介入か─功罪と今後の行方
高橋史朗氏（元明星大学教授・元家庭教育支援法案推進協議会会長）が提唱してきた「家庭教育支援法」は、家庭における教育の重要性を国や自治体が支援することを目的とした法案である。 ▲高橋史朗氏（元明星大学教授・元家庭教育支援法案推進協議会会長） 少子化や親の孤立が社会課題となる中、「家庭」「学校」 「地域」「行政」が連携して子育てを支える「共育」体制の構築が期待されている。 推進派は、現代の家庭教育が弱体化しているとし、行政の支援によって親の不安や 負担を軽減し、非行や虐待などの予防につながると主張。また、PTA や地域ボランティアとの連携によって地域ぐるみの支援体制を構築でき、親の教育的責任も再確…
選択的夫婦別姓法案に関する要望書
いま国会では民法750条に規定されている夫婦同姓制度を別姓制度に改正すべしという動きがあります。そこで本会として討議した結果、反対になりました。理由を添えて要望させていただきます。 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 伴良二 記 1. 夫婦別姓制度は必ず親子別姓になります。これは子供の意志を無視する制度なので反対です。 親の人権は国で保障し、積極的に国が推進しますが、子供は別姓のもとで一方の親の姓を強制される子供の人格権は果たしてどうなるのでしょうか。 2. 夫婦別姓制度は家族の一体感をそこねるおそれがあり反対です。 同姓制度には2つの意味があります。1つは先祖を敬い、家族が過去・現…
親子別姓につながる選択的夫婦別姓
国民は夫婦別姓を望んでいない 日本国民の70％は現在、夫婦同姓の家庭を望んでいます。にも関わらず、国会で別姓問題が議題になるのでしょうか。 それは、ソビエト連邦（ソ連）が1991年に崩壊後、フェニニズムにマルクス主義、ジェンダーフリーといった思想を信じた人々が日本の家庭、社会を混乱させようとする動きがあるからです。 立憲民主党、日本共産党、とくに昭和55年（1980年）ごろから当時の社会党が選択邸夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正議案を国会に提出する動きを示しました。しかし、当時は日本人の家庭観、社会観により多くの支持を得られませんでした。 ところが、立憲民主党の枝野幸男氏が党首就任のあいさ…
「教師の日」制定、美しい日本人の心を育てよう
伝統を守り、革新する 一般社団法人･全国教育問題協議会 伴良二理事長 令和７年の新春を迎え、皆様のご健勝とご繁栄を心からお慶び申し上げます。 旧年中は、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）に対しまして一方ならぬご指導、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。 また当会の顧問・理事・会員各位の皆様には公私多忙にもかかわらず積極的にご尽力下さり、この場を借りてお礼を申し上げます。わたくし自身を顧みますと、去る令和 6 年５月の総会におきまして、長年にわたり当会理事長をお務めくださいました中尾建三氏より承継し、新理事長に就任いたしました。 早や半年が経過いたしましたが、令和６年度の…
選択的夫婦別姓は子供の生活基盤･家庭が崩壊
フェミニストの巧妙な世論誘導画策を見抜け 全国教育問題協議会顧問 教育評論家 小林正氏 昭和５５年以降、内閣府は「夫婦別姓」に関する世論調査を行っていた。当時から一部フェミニストたちは「別姓」に向けた世論誘導を画策していたと思われる。昭和６０年、日本政府は国連の「女子差別撤廃条約」（CEDAW）を批准した。 この条約第一条には「区別は差別」とあるいわくつきのものである。 しかし我が国ではこの条約に潜む過激なフエミニズム思想には全く無防備に国連信仰に基づき平成十一年「男女共同参画社会基本法」を制定した。 民主党インデックス2009によれば「選択的夫婦別姓の早期実現」を掲げた。 これらの経過から明…
選択的夫婦別姓に警鐘、「教師の日」推進へ全力
▲11月1日、東京･永田町で行われた全国教育問題協議会の理事会、教育研究会で挨拶する自民党の小渕優子組織運動本部本部長 一般社団法人･全国教育問題協議会（伴良二理事長）は11月1日、東京･永田町の自由民主会館で令和6年度の理事会、教育研究会を開き、役員、顧問、会員が教育問題の現状や課題について自由闊達な討議を行いました。 ▲全国教育問題協議会の理事会、研究集会で挨拶する伴良二理事長（中央） 第二回理事会の開会では鈴木秀明副理事長が開会宣言をした後、伴良二理事長が「5月、中尾健三･前理事長を引き継ぎ、重責を拝命されました。栃木県出身で団塊の世代に生まれ、小学時代に横浜へ転校して育ち、安保闘争、日…
選択的夫婦別姓に関するQ &A
選択的夫婦別姓のQ&A 全国教育問題協議会 特定イデオロギーを浸透させる意図見抜こう わが国の民法はわが国の夫婦、親子、兄弟など親族のあり方に関する法律であり、家族を保護するための基本的規定です。ところが現在、民法750条に規定されている夫婦同姓制度を別姓制度に改正すべしという運動が活発化してきて各政党の党首を選出する条件の一つになっています。この夫婦別姓間題は、その背景には特定なイデオロギーを浸透させる意図も察知される運動であり、社会の構成単位である家庭、特に子供に大きな影響を及ぼす問題ですので全教協としても事実を理解し客観的な視点から注視するために、Q & Aを作成した…
日本の家族観崩壊させる「選択的」夫婦別姓
10月27日投開票の衆院選挙で与党は過半数に届かず、石破政権が崖っぷちとなっています。 衆院選で選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は野党をメインに多い。選挙後の国会で焦点となるのは必至。 導入派は夫婦同姓の現行制度を「女性差別だ」と主張。 現行でも夫か妻の姓を「選択」できるにもかかわらず、女性差別になるなら、同姓を「選択」しても女性差別といわれかねない。 選択的夫婦別姓が導入されれば、別姓を「選択」せよとの社会的圧力が確実にアップする。ファミリーネームが喪失し、子供の姓も共有できず、バラバラになる。祖父母、両親、子、孫の家族の一体性、日本人の良き倫理観の根底にあるものが崩壊してしまう危機に直面…
なぜ今「教師の日』の制定なのか討議 11月1日研修会
11月1日の全国教育問題協議会･研修会 教職員の人材確保へ新たなアイデアを 一般社団法人全国教育問題協議会（伴良二理事長）は8月26日、東京都大田区西蒲田のプラザアペアで令和６年度の三役会を開き、11月1日に自民党本部で研究テーマとして、「なぜ今「教師の日』の制定なのか」、副テーマとして、「教師を取り巻く現状と課題」、「教師の日」制定に向けたこれまでの動き、で開催することなどを決定した。 三役会の参加者は、伴理事長の他に、中尾建三・直前理事長理事、山本豊・特別顧問理事、鈴木勝己常務理事、鈴木秀明副理事長、恒﨑賢仁副理事長、野澤幸弘副理事長、吉永倉士事務局長、大滝成奈事務局員が参加して、活発な意…
朝鮮学校への補助金、地方自治体は給付止めよ 朝鮮総連の影響大
朝鮮学校に「南北統一」教育禁じる指示 総連内部文書 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が韓国との平和統一の放棄を表明したことを受け、朝鮮学校に「自主統一」「一つの民族（ハンギョレ）」などの表現を使った指導を禁じる指示が出されていた。産経新聞が入手した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書で６月２６日に判明した。朝鮮学校は「自主的平和統一」を掲げる総連の綱領を踏まえた教育を行ってきたため、本国の方針転換で混乱が生じているという。 朝鮮学校の指導に朝鮮総連の影響があることが明らかになったことで、補助金の支出を継続している一部の自治体は、中止の対応を求められそうだ。 朝鮮学校に対…