主張

日教組腐敗は新たな職能組織発足へのきっかけに

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10月25日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協=中尾健三理事長)は第2回役員会議を開き、今後の活動方針や日本の教育のあり方について来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面から活発に討議しました。 全教協顧問の小林正氏(教育評論家、元参議院議員)や友好団体である全日本教職員連盟の岩野伸哉委員長(日本教育文化研究所長)が日教組(日本教職員組合)委員長の腐敗問題について発言していますので、以下、まとめました。 全国教育問題協議会顧問の小林正氏による日教組の見通し 日教組は来年が組織結成70周年。相当に高齢化が進んで屋台骨もガタついてきている。各都道府県教組の組織率も低下しているし、従来は…


山本豊常務理事が文科大臣賞受賞

約40年間にわたり小中学校教諭や教職員団体役員を務め、教育正常化運動に取り組んだ一般社団法人「教育問題協議会」常任理事の山本豊氏が7月19日、馳浩文科大臣(当時)から文部科学大臣賞を受賞しました。 受賞を記念し、10月25日、東京都大田区西蒲田のプラザ・アペアで全国教育問題協議会(全教協)結成40周年と同賞受賞の祝賀会が文部科学省の藤原誠初等中等局長や国会議員ら(船田元衆議院議員、山谷えり子参議院議員、上野通子参議院議員、有村治子参議院議員)来賓を迎え、盛大に行われました。 表彰式には文科大臣のほか、義家弘介文部科学副大臣、藤原誠初等中等局長ほか文科省の幹部も同席し、「長年にわたり学校教育の充…


日教組委員長のW不倫と使途不明金の体たらく

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日本教職員組合(日教組)が日本の教育腐敗の元凶であることは、当ブログでも再三、お伝えしていますが、その日教組トップである岡本泰良氏(56)が、夫のいる女性と不倫関係にあることや毎晩のように豪遊し、使途不明金問題が赤裸々に写真付きで週刊新潮最新号10月13日発売号に報道されてます。 週刊新潮の記事によると日教組、岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、ホステスの女性と不倫関係にあり、ラブホテルに入ったり、女性が勤務するクラブなどでの飲食代を日教組の経費で落としたりしていました。 岡本氏は10月3日夜、東京・池袋の飲食店で、40代の女性と食事した後、2人別々の入り口からラブホテルに入り、3時間半以上…


教育国債こそ未来への国民の投資 全教協総会

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 昨日(2月23日)、東京・永田町で一般社団法人・全国教育問題協議会 の総会があり、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、宮川典子衆議院議員、上野通子参議院議員の4人が参加し、教育再生をめぐる様々な角度から国会での状況、方向性について、女性からのみずみずしい感性と見通し方で交流することができました。 「チーム学校」の法制化実現へ全力を注いでいることや青少年健全育成基本法の制定に向けて努力を重ねていること、不妊問題は女性だけでなく、男性も増えており、6組に1組が不妊で悩んでいるのが日本の実情であり、そのための課題克服策をさらに深める必要があることが紹介されました。  全教協顧問の小林正元参議…


中共の脅威無視する野党 安保法制へ情報共有と意志統一を

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8月29日、東京・永田町で一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の平成27年度第二回役員会が行われ、参議院で審議中の安全保障関連法案、同日に全教協が主催して行う憲法改正に関する講演会、シンポジウムで何をどう訴えていくか、話し合われました。 「戦争に巻き込まれる」「憲法を守れ」など、安全保障関連法案に対する愚かな意見が世論をにぎわせる中、中国の軍事的脅威が増すのもどこ吹く風、文官統制も安保法制も十把一からげの護憲派マスコミに「昔の名前」の面々が批判会見する唐突感と違和感はピークを迎えています。 今年6月4日に開かれた平成27年度第1回の全教協役員会に続き、8月29日に行われた第二回役員会で…


教員の「政治的中立」逸脱なら罰則 日教組の悪態刷新を

日教組

日教組が政治的中立性を大きく逸脱し、選挙のたびに政治活動し、教室の授業の現場でも、偏った政治的主張を子どもに喧伝する実態は、これまで何度も指摘されてきました。 日教組の強い山梨県では、いまなお、政治的中立性を逸脱する教職員の活動実態があり、目に余ります。北海道では政治資金規正法違反容疑で告発され、沖縄県では小学校の教科書に表記されている君が代は教師によって読めない状態にしている実態もあります。日教組の政治的中立を完全に逸脱した行為は枚挙にいとまがありません。 自民党は6月25日、文部科学部会の勉強会で、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた…


教科書採用でピリピリ 教員宅訪問営業禁止

つくる会

公立小中学校の教科書は4年に一度、発行社を変えることができ、今年は中学の節目。 沖縄県の八重山地方での教科書採択では、大きなしこりを残しました。 全国には約580カ所の採択地域が決められていて、そえぞれの地区の市区町村教育委員会が、どの教科書を使うかを決めることになっています。 都道府県教育委員会は、校長や先生の代表、学識経験者などを集めて「教科用図書選定審議会」をつくり、そこで検定にパスした教科書を比較検討して選定資料を作成していきます。 それらも参考にして、採択地区の市区町村教育委員会が使う教科書を決めていきます。 現場の先生たちの代表が、教科書を使う立場から調べ、「この教科書がいい」と推…


機が熟す憲法改正 何をどう改正する-教育研究大会討議資料として

理事会

全国教育問題協議会 の山本豊常務理事は、8月に行う教育研究大会での憲法問題について、骨子となる部分を討議資料として紹介しました。 1.60年間、なぜ、日本国憲法は改正されなかったのか 昭和20年(1945)、日本を占領したGHQ(連合国総司令部)マッカーサー総司令官の命令で憲法の専門家ではないGHQ民政局スタッフが1週間で原案を作成し、「草案の基本原則を受け入れれば、天皇の身は安泰になる」と威嚇して受け入れを要求した憲法が日本国憲法であり、まさに米国に押しつけられた憲法と言えます。 日本は昭和27年に独立し、その後、63年間、改正されませんでした。 理由としては①容易に改正できないように各議院…


昨年から動き出す教育改革、道半ば 小林正・元参院議員

小林正先生

6月4日、一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長) は、東京都内で役員総会を開き、全国教育問題協議会顧問で教育評論家の小林正・元参院議員が昨年来の教育改革の実態について分かりやすく講話して下さいました。 以下は、その内容です。 昨年は教育行政にとって大変大きな業績を上げることができた一年でした。 一つは大学教育について大学改革、ガバナンス改革を断行することで教授会の自治という大学の学長、総長の権限が失われていた異常事態だった大学自治が改められました。 10年前であれば、立て看板が大学内で至る所に立てられるところを、今回の改革が行われることで下村博文文科相も「感慨無量である」と語ってお…


文部科学事務次官に要望書

文科省次官

6月4日、一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長) は中尾理事長、山本豊常務理事ら6人で文部科学省で事務方トップの山中伸一事務次官に「教育再生をめざしての要望書」を手渡し、教育再生への民間からの活性化について懇親しました。 山中事務次官は「教育は10年、20年、30年という長い時間を要しながら変わっていく」と地道な教育再生の積み重ねが大切であることを強調。要望内容に一つひとつ目を通しながら教育の政治的中立性についても説明し、教育再生に対する民間からの視点を掘り下げる意義についても、理解を示して下さいました。 以下は全国教育問題協議会が文部科学省の山中伸一事務次官に提出した要望書です。…