異常な教育現場の実情

「重大事態」発生が最多、いじめで心身への被害増 文科省調査

文部科学省が10月25日に公表した2017年度の問題行動・不登校調査では、いじめで生命や心身に被害を受ける「重大事態」の発生件数が474件(前年度396件)で過去最多になりました。 同省は「本来あってはならず、教育関係者全員が重く受け止めないといけない数字だ」と危機感を募らせています。 474件のうち、いじめ防止対策推進法で規定する「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」(1号事案)が30件増の191件。 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」(2号事案)が51件増の332件でした。 小中高校の全てで前年度を上回る深刻な事態になっています。 文科省は、両事案の個別の内…


ブラック残業の過労死白書 教職員は業務に過度ストレス

学校が壊れていくブラック残業の実態 過労死白書 教員8割、業務にストレス 精神疾患、保護者など原因  3万5000人調査 日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。 土日も休みなく追われる部活に毎日の持ち帰り仕事。テストの採点、保護者への対応、生徒指導もやらねばらならない三重苦、四重苦に縛られる学校の教職員の現場……。 学校は、いまや先生たちが授業の準備もままならな…


家庭、学校、行政の責任問われるいじめ問題 全教協の提言

家庭、学校、行政の責任問われるいじめ問題 「いじめ防止法」制定後も、いじめに起因する自殺は後を絶たない。 校内暴力事件も増加しているのが現状だ。 文科省も学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置するために以下の四つが課題となっている。 一、中学校の生徒指導体制の強化を目指し約1600人の配置増 二、スクールカウンセラーを2万7500校に配置 三、スクールソーシャルワーカーを全中学校に1万人配置 四、いじめ問題に関する指導者養成研修など行政として取り組んでいるもののいじめによる悲惨な事件は解決できずに社会問題化している 最近、長崎、埼玉、神戸、青森で町や学校の過失に対する損害賠償による解決のケース…


「くん付け」ダメ、あだ名も禁止は間違い

いまどき小学生の呼び名問題を問う 全国教育問題協議会常任理事 山本豊 最近、小学校で、児童が友達をあだ名で呼ぶことを禁止する動きが広まっているという。 あだ名をつけることが、いじめにつながるという配慮からであろう。 しかし、こういう禁止は馬鹿げているし、実効性がない。 学校がいくら禁止しても、あだ名はなくならない。 それは子どもたちのコミュニケーションにとって不可欠なツール(道具)だからだ。 学校で教師が見ている場所では、あだ名を使わなくても、子どもたちは、おけいこ事、学習塾、あるいは校外で遊んでいるときには、あだ名で呼び合う。 もちろん、あだ名の中には「バイキン」「ゴキブリ」「チビ」「デブ」…


働き方改革に逆行する教育現場一新を

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。 以下は、全国教育問題協議会が役員や会員から募っている日本の教育に対する「1000字提言」です。今回は全国教育問題協議会顧問の小林正氏(教育評論家)の1000字提言を紹介します。 小林正氏は8月25日(土)に東京・永田町で開催される全国教育問題協議会主催の第38回教育研究大会「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ―…


教師は労働者なのか? 法律でまちまちな教師像

特別寄稿 全国教育問題協議会 山本豊常務理事 日本の教育正常化をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は長年、教育改革に関する提言を行い、美しい日本の心を育てる教育実現に向けて手弁当で活動してきました。 その中心となっているのが、長年、全国教育問題協議会で基礎を築いてきた山本豊常務理事です。 今回は、山本豊氏の「教師は労働者なのか? 法律でまちまちな教師像」というタイトルの特別寄稿を以下、紹介します。 ■法律によってまちまちな教師像 自民党は教師を「聖職」といい、社民党は「労働者」、公明党は「使命職」、共産党は「教育労働者」または「一面聖職労働者」など、各政党の教師像はまちま…


国歌斉唱に反対する市民団体が小中学校にメール配信

君が代

卒業式での教職員の国旗掲揚や国歌斉唱は「教育を荒廃させる」などとする内容のメールが2月22日、市民団体から大阪市立小中学校全424校に送られ、反戦平和による日教組の教育腐敗の元凶と同じ動きが大阪市で拡大しています。さらに右図のようなビラを卒業式で配布して問題を拡大化させています。 大阪市教委は市の方針と大きく異なるとして、各校に対し、あらためて国歌斉唱時の起立の徹底などを求める通知を出しました。通知は3月9日付となっています。 この市民団体は「Democracy for Teachers and Children(D-TaC)(「君が代」処分撤回!松田さんとともに)」 。君が代斉唱時の不起立を…


教科書採用でピリピリ 教員宅訪問営業禁止

つくる会

公立小中学校の教科書は4年に一度、発行社を変えることができ、今年は中学の節目。 沖縄県の八重山地方での教科書採択では、大きなしこりを残しました。 全国には約580カ所の採択地域が決められていて、そえぞれの地区の市区町村教育委員会が、どの教科書を使うかを決めることになっています。 都道府県教育委員会は、校長や先生の代表、学識経験者などを集めて「教科用図書選定審議会」をつくり、そこで検定にパスした教科書を比較検討して選定資料を作成していきます。 それらも参考にして、採択地区の市区町村教育委員会が使う教科書を決めていきます。 現場の先生たちの代表が、教科書を使う立場から調べ、「この教科書がいい」と推…


校長が集団的自衛権の反対署名 福岡県柳川市

柳川市

 福岡県柳川市の市立小中学校計25校のうち24校の校長が、市教委幹部職員(課長級)の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する反対署名を教職員から集めていたことが8月28日、明らかになりました。  8月29日付の産経新聞が一面トップで報じました。  この市教委幹部職員は、反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」(福岡市)がインターネット上で呼びかけていた閣議決定に反対する署名集めの用紙を印刷して署名を依頼。依頼を受けた校長全員が用紙を教職員に回覧するなどして署名を集めたといいます。  教育公務員特例法では公立学校の校長や教職員について公職選挙での投票の勧誘運動や署名運動への積極関与など…


八重山教科書問題

八重山日報編集長 仲新城 誠 八重山諸島は日本最西南端に位置する国境の島々で、日本の安全保障をめぐる問題が、まるで縮図のように展開されている。 『石垣市、竹富町、与那国町の一市二町から構成されており、中国が虎視眈々と狙う尖閣諸島は石垣市の行政区域である。与那国町(与那国島)は日本最西端の島でありながら防衛の空白地帯とされ、防衛省が自衛隊配備計画を進めている。 つまり八重山は国境の島々であるがゆえに、日常的に中国の脅威と対峙せざるを得ない。2011年に勃発した八重山教科書問題に、そうした地理的な背景がある。 八重山地区での教科書選定は、一市二町がそれぞれ委員を出す「教科用図書八重山採択地区協議会…