全教協が訴えたいこと
聖徳太子や鎖国の表記存続 左翼史観阻止 新学習指導要領
文部科学省は３月３１日付で小中学校の次期学習指導要領と幼稚園教育要領を官報に告示します。 ２月に公表した中学校の改定案で現行の「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」に変更しましたが、学校現場に混乱を招くなどとして現行の表記に戻ことになりました。 新指導要領は幼稚園は平成３０年度、小学校は３２年度、中学は３３年度から全面実施されます。 現行では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示していますが、意図的な思惑が見え隠れしていた改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、史実を学ぶ中学で「厩戸王（聖徳太子）」に変更していました。 一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）…
教科書法案の提出、早急な課題に
２月２７日、日本の教育正常化をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は第三回役員会を東京都千代田区永田町で開き、これまでの活動報告や今後の方針などについて来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面に活発な意見交換を行いました。 来賓として上野通子（うえのみちこ）参議院議員（自民党文部科学部会副部会長）や宮崎貞行議員立法支援センター代表、全教協顧問の小林正氏（教育評論家、元参議院議員）、杉原誠四郎・武蔵野女子大学元教授（新しい歴史教科書をつくる会前会長）、友好団体である全日本教職員連盟の岩野伸哉委員長（日本教育文化研究所長）が今後の日本の教育のあり方について、それぞれの立場か…
日教組腐敗は新たな職能組織発足へのきっかけに
１０月２５日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協＝中尾健三理事長）は第2回役員会議を開き、今後の活動方針や日本の教育のあり方について来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面から活発に討議しました。 全教協顧問の小林正氏（教育評論家、元参議院議員）や友好団体である全日本教職員連盟の岩野伸哉委員長（日本教育文化研究所長）が日教組（日本教職員組合）委員長の腐敗問題について発言していますので、以下、まとめました。 全国教育問題協議会顧問の小林正氏による日教組の見通し 日教組は来年が組織結成７０周年。相当に高齢化が進んで屋台骨もガタついてきている。各都道府県教組の組織率も低下しているし、従来は…
山本豊常務理事が文科大臣賞受賞
約４０年間にわたり小中学校教諭や教職員団体役員を務め、教育正常化運動に取り組んだ一般社団法人「教育問題協議会」常任理事の山本豊氏が７月１９日、馳浩文科大臣（当時）から文部科学大臣賞を受賞しました。 受賞を記念し、１０月２５日、東京都大田区西蒲田のプラザ・アペアで全国教育問題協議会（全教協）結成４０周年と同賞受賞の祝賀会が文部科学省の藤原誠初等中等局長や国会議員ら（船田元衆議院議員、山谷えり子参議院議員、上野通子参議院議員、有村治子参議院議員）来賓を迎え、盛大に行われました。 表彰式には文科大臣のほか、義家弘介文部科学副大臣、藤原誠初等中等局長ほか文科省の幹部も同席し、「長年にわたり学校教育の充…
教育国債こそ未来への国民の投資 全教協総会
昨日（２月２３日）、東京・永田町で一般社団法人・全国教育問題協議会 の総会があり、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、宮川典子衆議院議員、上野通子参議院議員の４人が参加し、教育再生をめぐる様々な角度から国会での状況、方向性について、女性からのみずみずしい感性と見通し方で交流することができました。 「チーム学校」の法制化実現へ全力を注いでいることや青少年健全育成基本法の制定に向けて努力を重ねていること、不妊問題は女性だけでなく、男性も増えており、６組に１組が不妊で悩んでいるのが日本の実情であり、そのための課題克服策をさらに深める必要があることが紹介されました。 全教協顧問の小林正元参議…
中共の脅威無視する野党 安保法制へ情報共有と意志統一を
８月２９日、東京・永田町で一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） の平成２７年度第二回役員会が行われ、参議院で審議中の安全保障関連法案、同日に全教協が主催して行う憲法改正に関する講演会、シンポジウムで何をどう訴えていくか、話し合われました。 「戦争に巻き込まれる」「憲法を守れ」など、安全保障関連法案に対する愚かな意見が世論をにぎわせる中、中国の軍事的脅威が増すのもどこ吹く風、文官統制も安保法制も十把一からげの護憲派マスコミに「昔の名前」の面々が批判会見する唐突感と違和感はピークを迎えています。 今年６月４日に開かれた平成２７年度第１回の全教協役員会に続き、８月２９日に行われた第二回役員会で…
教科書採用でピリピリ 教員宅訪問営業禁止
公立小中学校の教科書は４年に一度、発行社を変えることができ、今年は中学の節目。 沖縄県の八重山地方での教科書採択では、大きなしこりを残しました。 全国には約５８０カ所の採択地域が決められていて、そえぞれの地区の市区町村教育委員会が、どの教科書を使うかを決めることになっています。 都道府県教育委員会は、校長や先生の代表、学識経験者などを集めて「教科用図書選定審議会」をつくり、そこで検定にパスした教科書を比較検討して選定資料を作成していきます。 それらも参考にして、採択地区の市区町村教育委員会が使う教科書を決めていきます。 現場の先生たちの代表が、教科書を使う立場から調べ、「この教科書がいい」と推…
機が熟す憲法改正 何をどう改正する－教育研究大会討議資料として
全国教育問題協議会 の山本豊常務理事は、８月に行う教育研究大会での憲法問題について、骨子となる部分を討議資料として紹介しました。 １．６０年間、なぜ、日本国憲法は改正されなかったのか 昭和２０年（１９４５）、日本を占領したGHQ（連合国総司令部）マッカーサー総司令官の命令で憲法の専門家ではないGHQ民政局スタッフが１週間で原案を作成し、「草案の基本原則を受け入れれば、天皇の身は安泰になる」と威嚇して受け入れを要求した憲法が日本国憲法であり、まさに米国に押しつけられた憲法と言えます。 日本は昭和２７年に独立し、その後、６３年間、改正されませんでした。 理由としては①容易に改正できないように各議院…
昨年から動き出す教育改革、道半ば 小林正・元参院議員
６月４日、一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長） は、東京都内で役員総会を開き、全国教育問題協議会顧問で教育評論家の小林正・元参院議員が昨年来の教育改革の実態について分かりやすく講話して下さいました。 以下は、その内容です。 昨年は教育行政にとって大変大きな業績を上げることができた一年でした。 一つは大学教育について大学改革、ガバナンス改革を断行することで教授会の自治という大学の学長、総長の権限が失われていた異常事態だった大学自治が改められました。 １０年前であれば、立て看板が大学内で至る所に立てられるところを、今回の改革が行われることで下村博文文科相も「感慨無量である」と語ってお…
文部科学事務次官に要望書
６月４日、一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長） は中尾理事長、山本豊常務理事ら６人で文部科学省で事務方トップの山中伸一事務次官に「教育再生をめざしての要望書」を手渡し、教育再生への民間からの活性化について懇親しました。 山中事務次官は「教育は１０年、２０年、３０年という長い時間を要しながら変わっていく」と地道な教育再生の積み重ねが大切であることを強調。要望内容に一つひとつ目を通しながら教育の政治的中立性についても説明し、教育再生に対する民間からの視点を掘り下げる意義についても、理解を示して下さいました。 以下は全国教育問題協議会が文部科学省の山中伸一事務次官に提出した要望書です。…