全教協が訴えたいこと
働き方改革に逆行する教育現場一新を
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。 以下は、全国教育問題協議会が役員や会員から募っている日本の教育に対する「１０００字提言」です。今回は全国教育問題協議会顧問の小林正氏（教育評論家）の１０００字提言を紹介します。 小林正氏は８月２５日（土）に東京・永田町で開催される全国教育問題協議会主催の第３８回教育研究大会「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ―…
憲法改正はもっと慎重に論議を尽くせ
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。 以下は、全国教育問題協議会が役員や会員から募っている日本の教育に対する「１０００字提言」です。今回は全国教育問題協議会の野澤幸弘理事（福島県）の１０００字提言を紹介します。 野澤幸弘氏は８月２５日（土）に東京・永田町で開催される全国教育問題協議会主催の第３８回教育研究大会「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――…
児童虐待防止へ新条例の制定を
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、子どもたちの健全な教育環境を支援するために文部科学省や自民党に提言してきています。 今回は深刻化する児童虐待問題と、そのために必要な地上自治体の新条例の制定、それを阻むリベラルな左翼人権家との戦いが課題であることを紹介しています。 虐待から子どもを守れ 地方から着々と制定 深刻な児童虐待を防止する新条例制定が急務 子どもたちを児童虐待などから守るための家庭教育支援条例が全国８県４市で制定され、親の身勝手で凄惨すぎる死亡事案が増え続ける児童虐待や性被害に対して立ち上がる自治体が増えています。…
日本人が大切に育ててきた心
全国教育問題協議会理事 宇野和秀（埼玉県） わたくしたち日本人の祖先は、縄文、弥生時代は自然を崇拝し、神（霊魂）に対するおそれ、祟りを免れる知恵を学んで日々神道にのっとって暮らしていた。 その後振神道精神の中に現実超越、来世転生の思想、つまり、仏教が暮らしの中に取り入れられ、平安時代から室町時代にかけて日本人の精神的主柱になった。 仏教は日本人の暮らしに水墨画、茶道、華道などさまざまな文化をもたらし、日本の文化を深め、より高めていった。しかし、戦国の乱世を経て江戸時代になると、現実的に政治を安定させる必要を生じ、一人前として、また、治世者としてどうあるべきかが真剣に問われることになった。 そこ…
「日本死ね」の背後に透ける立憲主義の危うさ
歪んだ日教組の教育観、教師の崇高な使命阻害 国家無視の行き過ぎた個人主義まん延阻止を 元凶は宮澤俊義の憲法解釈論 まなじり決して憲法改正に取り組め －全国教育問題協議会の「1000字提言」－ 全国教育問題協議会 山本豊常任理事 ■国家と国民を対立させる歪んだ日教組の“滅公奉私”教育 「保育園落ちた。日本死ね」といった母の声を安倍総理、どう思うのか。 一昨年の国会で現・立憲民主党代表代行の蓮舫氏が国会の代表質問で発した言葉だ。 「子どもを育てる責任は私ではない。国であり、社会だ」と言いたいのだろう。 しかし、一党の代表者が平然と「日本死ね」と自国を否定する意見を代弁するその姿勢に驚いた。…
平成30年（2018年） いま、日本の学校・環境・社会で何が問題なのか
１．教育の正常化運動に関する調査 全教協の方々と全日教連の教育意識対比 ２．教育現場に山積する課題に関する調査 全教協は学校教育の現場でおこっている課題について全国の小・中・高の教員４００人を対象にアンケート調査を行いました。 ３．これからの全教協の活動に対する要望 全国の全教協の役員・会員の意見をまとめました。 ◆調査活動 全教協は平成２９年１０月から３カ月間をかけ、会員と教職員の協力をいただき、現代の教育の問題点について調査を実施、結果をまとめました。 平成30年 いま、日本の学校・環境・社会で何が問題なのか 全教協は平成２９年１１月から２カ月間に全教協の全国の役員の方…
全国教育問題協議会の要望に対する自民党団体総局の回答
一般社団法人・全国教育問題協議会は5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。 【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】 1．学校教育の正常化 （1）道徳教育の充実 （2）教科書採択・副読本使用の正常化 （3）ジェンダーフリー運動の阻止 （4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発 2．教育環境の正常化 （1）青少年健全育成基本法の制定 （2）有害情報を規制する法律の制定 （3）教育委員会制度の正常化 3．日本社会の正常化 （1）憲法改正運動の実践 （2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援 （3）情報宣伝活動の充実 全国教育問題協議会の活動を理解する政党ならび…
憲法９条２項を正当な政府解釈に戻せ
自民党の憲法改正に関する確認ないし提言 全国教育問題協議会顧問 杉原誠四郎氏 一般社団法人・全国教育問題協議会で長年、顧問として活躍され、教育基本法の制定などにも尽力されている杉原誠四郎・元武蔵野大学教授が自民党の憲法改正の動きに対して貴重な提言を行っていますので、以下、紹介します。 ■憲法９条の改正について 本年２月５日、衆議院予算委員会で安倍首相は第９条改正に関し、現行第９条を第２項も含め現行のままとし、自衛隊について明記する改正案につき、「自衛隊の正当性を明文化、明確化することは我が国の安全の根幹に関わる。改憲の十分な理由となる」と述べ、自衛隊設置の根拠規定を憲法に規定する意義を強調…
「教科書法」の制定を目指そう
第二次安倍政権の成立以来、教育基本法の理念に基づいた教育再生が再スタートしました。 教育界は戦後体制を色濃く残している分野です。 占領行政の置き土産とも言うべき教育委員会制度、教職員団体の過度な政治関与があり、正常化を阻んでいます。 中でも、子どもたちと最も関わりの深い教科書が政争の具にされたり、歴史認識をめぐって近隣諸国の内政干渉を許す条項を検定制度に持ち込んだりと異常な事態がなお解消されていません。国内の反日的な言論がこれを誘導し、教科書採択現場まで、その勢力が及んでいます。 平成23年、中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県八重山採択区内の竹富町が教育委員会の職務権限を盾に地区協議会として選…
日本を変え、教育を変える活動を
５月３０日、日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は平成３０年度の役員会と総会を東京都千代田区永田町で開き、これまでの活動報告や今後の方針などについて来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面に活発な意見交換を行いました。 役員会の開会では恒﨑賢仁副理事長が「平成が終焉を迎え、日本は未曾有（みぞう）の歴史的な転換期となっている。全国教育問題協議会は第二次安倍政権発足となるための講演会を開いたり、教育基本法の制定を行い、少数精鋭だが、心意気はどの団体にも負けないほどの教育改革、日本の改革勢力として尽力してきた」と活動を振り返り、「…