全教協が訴えたいこと
親子別姓につながる選択的夫婦別姓
国民は夫婦別姓を望んでいない 日本国民の70％は現在、夫婦同姓の家庭を望んでいます。にも関わらず、国会で別姓問題が議題になるのでしょうか。 それは、ソビエト連邦（ソ連）が1991年に崩壊後、フェニニズムにマルクス主義、ジェンダーフリーといった思想を信じた人々が日本の家庭、社会を混乱させようとする動きがあるからです。 立憲民主党、日本共産党、とくに昭和55年（1980年）ごろから当時の社会党が選択邸夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正議案を国会に提出する動きを示しました。しかし、当時は日本人の家庭観、社会観により多くの支持を得られませんでした。 ところが、立憲民主党の枝野幸男氏が党首就任のあいさ…
「教師の日」制定、美しい日本人の心を育てよう
伝統を守り、革新する 一般社団法人･全国教育問題協議会 伴良二理事長 令和７年の新春を迎え、皆様のご健勝とご繁栄を心からお慶び申し上げます。 旧年中は、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）に対しまして一方ならぬご指導、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。 また当会の顧問・理事・会員各位の皆様には公私多忙にもかかわらず積極的にご尽力下さり、この場を借りてお礼を申し上げます。わたくし自身を顧みますと、去る令和 6 年５月の総会におきまして、長年にわたり当会理事長をお務めくださいました中尾建三氏より承継し、新理事長に就任いたしました。 早や半年が経過いたしましたが、令和６年度の…
選択的夫婦別姓は子供の生活基盤･家庭が崩壊
フェミニストの巧妙な世論誘導画策を見抜け 全国教育問題協議会顧問 教育評論家 小林正氏 昭和５５年以降、内閣府は「夫婦別姓」に関する世論調査を行っていた。当時から一部フェミニストたちは「別姓」に向けた世論誘導を画策していたと思われる。昭和６０年、日本政府は国連の「女子差別撤廃条約」（CEDAW）を批准した。 この条約第一条には「区別は差別」とあるいわくつきのものである。 しかし我が国ではこの条約に潜む過激なフエミニズム思想には全く無防備に国連信仰に基づき平成十一年「男女共同参画社会基本法」を制定した。 民主党インデックス2009によれば「選択的夫婦別姓の早期実現」を掲げた。 これらの経過から明…
選択的夫婦別姓に警鐘、「教師の日」推進へ全力
▲11月1日、東京･永田町で行われた全国教育問題協議会の理事会、教育研究会で挨拶する自民党の小渕優子組織運動本部本部長 一般社団法人･全国教育問題協議会（伴良二理事長）は11月1日、東京･永田町の自由民主会館で令和6年度の理事会、教育研究会を開き、役員、顧問、会員が教育問題の現状や課題について自由闊達な討議を行いました。 ▲全国教育問題協議会の理事会、研究集会で挨拶する伴良二理事長（中央） 第二回理事会の開会では鈴木秀明副理事長が開会宣言をした後、伴良二理事長が「5月、中尾健三･前理事長を引き継ぎ、重責を拝命されました。栃木県出身で団塊の世代に生まれ、小学時代に横浜へ転校して育ち、安保闘争、日…
選択的夫婦別姓に関するQ &A
選択的夫婦別姓のQ&A 全国教育問題協議会 特定イデオロギーを浸透させる意図見抜こう わが国の民法はわが国の夫婦、親子、兄弟など親族のあり方に関する法律であり、家族を保護するための基本的規定です。ところが現在、民法750条に規定されている夫婦同姓制度を別姓制度に改正すべしという運動が活発化してきて各政党の党首を選出する条件の一つになっています。この夫婦別姓間題は、その背景には特定なイデオロギーを浸透させる意図も察知される運動であり、社会の構成単位である家庭、特に子供に大きな影響を及ぼす問題ですので全教協としても事実を理解し客観的な視点から注視するために、Q & Aを作成した…
日本の家族観崩壊させる「選択的」夫婦別姓
10月27日投開票の衆院選挙で与党は過半数に届かず、石破政権が崖っぷちとなっています。 衆院選で選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は野党をメインに多い。選挙後の国会で焦点となるのは必至。 導入派は夫婦同姓の現行制度を「女性差別だ」と主張。 現行でも夫か妻の姓を「選択」できるにもかかわらず、女性差別になるなら、同姓を「選択」しても女性差別といわれかねない。 選択的夫婦別姓が導入されれば、別姓を「選択」せよとの社会的圧力が確実にアップする。ファミリーネームが喪失し、子供の姓も共有できず、バラバラになる。祖父母、両親、子、孫の家族の一体性、日本人の良き倫理観の根底にあるものが崩壊してしまう危機に直面…
なぜ今「教師の日』の制定なのか討議 11月1日研修会
11月1日の全国教育問題協議会･研修会 教職員の人材確保へ新たなアイデアを 一般社団法人全国教育問題協議会（伴良二理事長）は8月26日、東京都大田区西蒲田のプラザアペアで令和６年度の三役会を開き、11月1日に自民党本部で研究テーマとして、「なぜ今「教師の日』の制定なのか」、副テーマとして、「教師を取り巻く現状と課題」、「教師の日」制定に向けたこれまでの動き、で開催することなどを決定した。 三役会の参加者は、伴理事長の他に、中尾建三・直前理事長理事、山本豊・特別顧問理事、鈴木勝己常務理事、鈴木秀明副理事長、恒﨑賢仁副理事長、野澤幸弘副理事長、吉永倉士事務局長、大滝成奈事務局員が参加して、活発な意…
朝鮮学校への補助金、地方自治体は給付止めよ 朝鮮総連の影響大
朝鮮学校に「南北統一」教育禁じる指示 総連内部文書 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が韓国との平和統一の放棄を表明したことを受け、朝鮮学校に「自主統一」「一つの民族（ハンギョレ）」などの表現を使った指導を禁じる指示が出されていた。産経新聞が入手した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書で６月２６日に判明した。朝鮮学校は「自主的平和統一」を掲げる総連の綱領を踏まえた教育を行ってきたため、本国の方針転換で混乱が生じているという。 朝鮮学校の指導に朝鮮総連の影響があることが明らかになったことで、補助金の支出を継続している一部の自治体は、中止の対応を求められそうだ。 朝鮮学校に対…
全日本教職員連盟創立40周年で信頼高まる 来賓各界祝辞
全日本教職員連盟が創立40周年を迎えた記念式典での来賓祝辞などの内容をご紹介します。 「美しい日本人の心を育てる」教職員団体をスローガンにした全日本教職員連盟が２月２４日に全日教連結成・教文研設立40周年記念躍進大会を開催しました。 式典には、来賓として盛山正仁文部科学大臣を始め、国会議員や全国教育問題協議会の中尾健三理事長と山本豊常務理事など各種の教育団体等の関係者約200名が参加しました。山本常務理事は、40年前に全日教連結成時の功労者として表彰されました。 ▲２月２４日、東京都内で行われた全日本教職員連盟結成４０周年の記念式典での記念撮影 一般社団法人･全国教育問題協議会は、全日教連（全…
全日本教職員連盟結成40周年で新たな飛躍
全日教連結成・教文研設立記念躍進式典 記念シンポ開催 文科大臣、自民党、公明党が来賓参加 ▲２月２４日、東京都内で行われた全日本教職員連盟結成４０周年の記念式典での記念撮影 「美しい日本人の心を育てる」教職員団体をスローガンにした全日本教職員連盟が２月２４日に全日教連結成・教文研設立40周年記念躍進大会を開催しました。 式典には、来賓として盛山正仁文部科学大臣を始め、国会議員や全国教育問題協議会の中尾健三理事長と山本豊常務理事など各種の教育団体等の関係者約200名が参加しました。山本常務理事は、40年前に全日教連結成時の功労者として表彰されました。 ▲全日本教職員連盟４０周年記念祝賀会での記念…
教育勅語引用、続ける考え 松井一実広島市長
「教育勅語は分析の目を持つため使用」 市議会で「今後とも丁寧に説明」 広島市の新規採用職員などの研修の資料に「教育勅語」の一部が引用されていることについて、松井一実市長は記者会見で「物事を一律に良い悪いとせずに分析する目を持とうという例示として使えればと思う」などとして、今後も使用を続ける考えを示しました。 広島市の職員研修の市長講話で戦前・戦中の「教育勅語」の一部を引用していることについて、松井市長は2月21日の市議会で「今後とも丁寧に説明していきたい」と述べた。これまでも記者会見などで、新年度以降の研修でも引用を続ける考えを示してきた。 この日、引用の意図などを問う共産党の中森辰一（たつい…
新たに脚光浴びる映画「二宮金次郎」 報徳こそ道徳の礎
今回、二宮金次郎の激動の生涯を初めて映画化した映画「二宮金次郎」が全国各地の市民会館、公民館などで上映されていますので、ご紹介します。 映画は、二宮金次郎の生涯を通して、チームワークのための共通の話題や組織づくり、リーダーシップのヒントが鏤（ちりば）められている作品です。 映画「二宮金次郎」の上映スケジュールはこちらから←← 地域での上映希望はこちらから←← シンプルでストイックな「金次郎の金言」を紹介します。 ６００以上の村を復興させた金次郎は、経営改善、組織改革を成し遂げる強いリーダーシップがありました。迷う時、自分の「原点」に立ち戻れる金次郎のシンプルで力強い言葉は珠玉のものがあります。…
国民が教師を敬う健全な社会実現を
「教師の日」制定を願う 新年の挨拶 社団法人･全国教育問題協議会 理事長 中尾建三 「一陽来春」令和6年の新春を迎えましたこと、皆様と共にお慶び申し上げます。 旧年中の本会へのご厚情に感謝申し上げますと共に今年も変わりませぬご指導、ご協力をお願い申し上げ、皆々様の一層のご健勝をお祈り申し上げる次第でございます。 さて、コロナ禍での行動制限、自粛の解除になり、世の中の賑わいもコロナ禍前の様子に戻って来ました。私達は、このコロナ禍によりまして多くのことを経験致しました。あまり馴染みのかったオンライン会議や学校での授業や、様々なレジタル化も進みました。 素晴らしい科学技術の進歩はある意味コロナ禍によ…
文教予算と教育政策に関する要望を提出
▲1１月6日、自民党本部で開かれた政務調査会、文部科学部会に全教協も参加 さる1１月6日、自民党本部で開かれた政務調査会、文部科学部会に全教協を代表して山本豊常務理事と恒﨑賢仁副理事長が出席、文教関係代表１０団体の一つとして「文教予算と教育政策」について下記内容の要望を行った。 〔教育政策に関する要望〕 1. 教育基本法第9条には崇高な使命に携わる教員の身分を尊重し、優遇の適正をはかるとあるが人材確保法が50年間見直しされていない。人材を確保するためにも人材確保法の再生を図ってほしい。 2. 昭和47年(1972年)民間の残業手当にあたる教職員給与特別措置法)が制定されてから50年経過している…
日本は真面目に働いて幸せな生活できる国 恒﨑賢仁
祖国日本の国難を乗り越えるために 祖国日本を愛し、誇れる国に、憲法改正を 社団法人全国教育問題協議会 副理事長恒﨑賢仁 内閣府大臣表彰の返礼のあいさつ文 本日、9月27日は、この「明治日本の産業革命遺産」の「世界文化遺産登録」に非常に尽力して下さった安倍晋三元総理の国葬から1周年の日であり、奇（く）しくも私、恒﨑賢仁が、１９５８年、昭和３３年９月２７日に父、鄭新発と母、恒崎登久恵の次男として生まれた65歳の誕生日でもあります。 まずは、サウジアラビア・リヤドで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で今月、９月14日、長崎市の端島（はしま通称・軍艦島）を含む文化遺産「明治日…