全教協が訴えたいこと
教員問題改革 人材確保法の再生を 全教協300字提言
教員の問題 人材確保法の再生を 全教協会員 秋山浩一（徳島県） 全教協の中尾建三理事長が全教協の機関紙全教協ニュース299号の新年挨拶の中で「教育の原点は教師であります。現在教員希望者の減少が顕著であり教育採用にあたり競争率も減少しています。次世代を担う子供達を育てるには、優秀な教師の人材確保が大切です。そのための教師の改善が必要です（中略）と述べています。 このような現状が続けば、教員の質の低下につながり、ひいてはわが国の教育水準の低下をもたらす危険性がある、まさにわが国の未来を危うくする「静かな有事」が教育界いや日本に進行しているのである。 教育界をめぐる様々な課題の解決を図るために、教…
こども家庭庁 子供は権利行使の主体者か 全教協300字提言
こども家庭庁 子供は権利行使の主体者なのか 全教協顧問 小林正（神奈川県） 子供政策の司令塔として４月からこども家庭庁がスタートする。 深刻化する児童虐待、いじめ問題への対応と、合計特殊出生率1.30が示す日本民族の将来像等縦割り行政を排して取り組むとしている。 これまで幼児教育に関しては文科省、保育園は厚生労働省、認定子ども園は内閣府と行政上の壁が存在する。 これまで目指してきた幼児一元化も見送られた。従来教育機関としての幼稚園に関しては就学前の教育、学習指導要領等の立場があり、福祉施設の位置づけの保育園を厚労省が譲らないという現状に手を入れることになれば、こども家庭庁発足事態がとん挫しかね…
教育予算増 どうする教員の働き方改革 全教協300字提言
教育予算増 地方の公立高校の振興を願う 全教協会員･大分県公立高等学校教職員組合元委員長 高橋文洋（大分県） いま高校、特に公立高校が抱える問題は少子化によって公立高等学校の統廃合問題です。 今後も生徒数は更に減少し、県庁所在地への一極集中への傾向があり、地域からの高校の灯が消えていきます。 私立高校は授業料免除、スクールバスの運行等で生徒募集が可能ですが公立高校ではいずれも困難です。 高校が消えた地方都市の活性化は容易ではありません。 高校現場での特色づくりの支援策をご一考いただきたい。 教育予算増 どうする教員の働き方改革 全教協常任理事 山本豊（栃木県） 1972（昭和47）年、施行…
感謝の心と挨拶 道徳教育の改革急務 全教協300字提言
インターネット時代における道徳教育の推進を 全教協副理事長 恒﨑賢仁〈東京） 回転ずしにおける迷惑動画の事件の多発や自殺まで引き起こすいじめの問題、スマホを使った特殊詐欺事件や強盗殺人事件を見て、日本人の道徳心が崩壊してしまったのではと強い危惧を覚える。 道徳教育を戦前の軍国主義につながると否定し、公の精神よりも個人の権利や自由ばかりを主張してきた日教組や朝日新聞を中心とする左翼マスコミの影響が大きいと思う。 他人を思いやり、他人に迷惑をかけないという基本的な道徳教育を学校ばかりでなく、家庭や社会で行なわなければならない。 「三つ子の魂百まで」道徳教育を徹底すべし 全教協理事 宇野和秀（埼…
少子化の解決は教育にあり 全教協300字提言
少子化問題 少子化の解決は教育にあり 全教協理事長 中尾建三（広島県） 我が国の少子化問題は極めて深刻な問題です。今の若者は結婚する年代も遅いし、子供も産まないといった価値観というか生き方が男女共に共通している。政府は子供手当や学費を無償化するといった対策を論じている。確かに子育てにはお金がかかるから国民からはある程度支持されるかも知れない。 しかし昔は生活が苦しくても、貧困なくらしの中でも子は宝で家族が増えることを家族すべてが喜んでいた。時代が変化したから考え方が変わり、価値観が変わったかも知れないが、日本の伝統的な価値観を否定してよいのか。取り戻すとすればそれは教育しかない。 幸せとは何か…
日本人の家庭、社会、学校の未来 渾身の300字提言
全国教育問題協議会常務理事 山本豊 コロナウイルスで大混乱の日本、ロシア、中国、北朝鮮が軍大国化したまま、ただ呆然としていないで山積する問題を見つめ過去と現在を結んで未来を推測するため、全員の協力をいただいて今日（3月15日に東京で開かれた全国教育問題協議会による国会議員20人超を集めた会議）の懇談会の手がかりにしようと編集しました。 まず、過去の日本の歴史を見つめてみよう。 150年前開国した日本は、欧州列国の圧力への対応で一杯、日本独自の方針は打ち出せないまま、大正から昭和に入って世界恐慌の波に巻きこまれ、日本崩壊につながる2・26事件がおこり、日本は未曽有の混乱の国内状勢の中、欧米諸国の…
教科書検定、ダブルスタンダードの疑い 文科省
「東京書籍」で合格後1200カ所大量訂正 「つくる会歴史教科書」一発不合格 文部科学省の「教科書検定は、ダブルスタンダードでないか」との疑問が、自民党の中田宏参院議員や日本維新の会の松沢成文議員などによって、３月３日の国会の予算委員会で指摘されたが、3月15日に東京で行われた全国教育問題協議会の教育懇談会でも大きな問題として話し合われた。 文部科学省の教科書検定にダブルスタンダード、教科書検定調査官が、毛沢東主義者などの左翼学者で恣意的に検定して不合格にしたとの不信感が広がっているのだ。逆に検定で合格し、２０２２年度から全国の高校で使われていた教科書会社最大手「東京書籍」の地図の教科書には、何…
学校の働き方、教師の待遇改善を
教職調整額4％から8％へ引き上げを 教職員定数是正 全日本教職員連盟 社団法人全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、3月15日、自由民主党本部（東京都尾千代田区永田町） で約二十人の衆参国会議員が参加して教育基本法と道徳教育の問題、教師の働き方改革と給与体系、教師の日の制定、教科書の検定問題等について、提案や要望について、4時間に渡って懇談した。 全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴彦委員長は「学校における働き方改革推進及び教師の処遇改善」について３１頁に及ぶ資料を配って「全日教連は、日本の伝統と文化の尊重、豊かな情緒と道徳心を大切にして、美しい日本人の心を持つ児童生徒の育成をめざしています…
人材確保法で魅力ある教育界に
教育界の「静かな有事」 教師採用試験倍率は過去最低の2.2倍 社団法人全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、3月15日午前中に自由民主党本部（東京都尾千代田区永田町） で約二十人の衆参国会議員が参加して、教育基本法と道徳教育の問題、教師の働き方改革と給与体系、教師の日の制定、教科書の検定問題等について、提案や要望について、四時間に渡って懇談した。 全教協の徳島の会員、秋山浩一氏は、次のように提言している。 「今、わが国教育界には『静かな有事』が 進行している。それは何か。教員採用試験倍率の低下と、受験者数の減少である」。 2021年2月2日に文部科学省から発表された教員採用に関する調査緒果に…
第三者関与でも袋小路の日本学術会議
組織改革発表、独立性侵害と批判声明 学術会議 「廃止や民営化を検討すべき」 自民、評論家 ▲写真は、日本学術会議について会見する後藤経済再生相＝６日午後、東京都千代田区） 岸田文雄政権は令和４年12月６日、日本学術会議の組織形態見直しをめぐる、改革の方針を発表した。「国の特別の機関」という現在の形態は維持する一方、会員以外の第三者が新会員を推薦できる仕組みを導入して、組織の透明性の向上を図るという。学術会議は、年間約１０億円もの税金が投入されながら、共産党など特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対してきたため、菅義偉前政権では「廃止・民営化」論も出た。 「政府と学術会議が…
日本でも「教師の日」をつくり、教師にエールを送ろう
全国教育問題協議会 山本豊常務理事 ▲台湾訪問時に当時の李登輝台湾総統と会談する山本豊全国教育問題協議会常任理事 令和２年７月末に亡くなられた台湾の元総統の李登輝氏と生前台北市で懇談する機会があった。 李登輝氏が「私は国づくりの基本を人づくりにおき、日本の武士道の精神を大切にしています。教師は兵役を免除し、国家予算の十六%は好・不景気にかかわらず教育予算としております。「良師興国」つまり良い先生が良い国をつくるをモットーとし、九月二十八日の教師の日には孔子をまつる孔子廟にお参りします」と熱っぽく語っておられた。 ▲▼台湾で毎年、行われている教師の日での優良教師の式典 教師の日は表のように各国と…
教育の原点は教師 「教師の日」をつくりましょう
優秀な教師の人材確保、待遇改善が必要 一般社団法人全国問題協議会 理事長 中尾建三 新年明けましておめでとうございます。 令和5年の年頭にあたり、旧年中数々のご厚情に感謝申し上げ、皆々様のご繁栄とご健康を心よりお祈り申し上げます。 顧みますれば、昨年コロナは、尚、終息せず、ロシアによるウクライナへの侵攻や安倍元首相という偉大な政治家を失うなど、日本と世界にとって「特別な年」になりました。 上皇陛下の大みうたに「明け初（そ）むる 賢所の庭の面（も）は 雪積む中にかがり火赤し」とお読みになられています。今上陛下もお健やかに元旦をお迎えになり、宮中における一年は元旦の「四方拝」によって始まります。…
美しい日本人の心の教育を直言する民間団体に
１１月２２日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協＝中尾健三理事長）は令和４年度役員会議を東京都内の全国教育問題協議会事務所で開き、今後の活動方針や日本の教育のあり方について多方面から活発に討議しました。 中尾建三理事長は開会で「全国教育問題協議会は1977年に創立し、44年が経った。コロナ禍で大変な中、日本の教育再生のために討議していきたい」と挨拶。１１月２０日に行われた神戸市での「教育シンポジウム兵庫（日本教育文化研究所）」に参加し、ウェルビーイングをテーマに討議した内容を紹介し、「幸福を得ていくためにどうすべきか、人間としての基本を問うている。美しい日本人の心を育てるため、小学校から…
有田芳生氏の事実誤認ツィートが文春、FRIDAY誤報原因
(注、ウィキペディアの「全国教育問題協議会」の項目に 2022年10月7日 (金) 09:00 (UTC)（差分） – 有田芳生氏の事実誤認ツィートが文春、FRIDAY誤報原因から。として投稿したものは、ウェッブ制作者によるものです) 『憶測に基づく誤報記事』の経緯と原因 有田芳生氏の無責任な事実誤認「ツィート」から ▲有田芳生前参議院議員の無責任極まりない事実誤認ツイートが週刊誌誤報の原因 文芸春秋社の「週刊文春」（以下文春）の9月1日号（８月２４日発売）に「全教協」）は、（旧）統一教会の『関連団体』との「誤報記事」が掲載されました。このため、週刊誌FRIDAYは、インターネ…
学校ネット回線整備に地域格差
岡山１００％ 熊本６３％ 高校生は配備遅れ、まだ６割 文部科学省は８月３１日、全国の公立小中高校などの情報通信技術（ＩＣＴ）の整備状況に関する令和３年度の調査結果（速報値）を公表しました。普通教室のインターネット回線（無線ＬＡＮ）の整備率は３年度が全国で９３・３％と前年度（７８・９％）から大きく前進しましたが、都道府県別ではトップと最下位の差が３５ポイント以上あり、地域格差が大きい状況が判明しました。 基本的に端末を配る国のＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、「１人１台」の環境が整った形です。 小学５年～中学３年の英語で、６年度にデジタル教科書の本格運用が開始するのを控え、学校の通信インフラ整備…