日教組は日本をダメにした

日教組委員長のW不倫と使途不明金の体たらく

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日本教職員組合(日教組)が日本の教育腐敗の元凶であることは、当ブログでも再三、お伝えしていますが、その日教組トップである岡本泰良氏(56)が、夫のいる女性と不倫関係にあることや毎晩のように豪遊し、使途不明金問題が赤裸々に写真付きで週刊新潮最新号10月13日発売号に報道されてます。 週刊新潮の記事によると日教組、岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、ホステスの女性と不倫関係にあり、ラブホテルに入ったり、女性が勤務するクラブなどでの飲食代を日教組の経費で落としたりしていました。 岡本氏は10月3日夜、東京・池袋の飲食店で、40代の女性と食事した後、2人別々の入り口からラブホテルに入り、3時間半以上…


教員の「政治的中立」逸脱なら罰則 日教組の悪態刷新を

日教組

日教組が政治的中立性を大きく逸脱し、選挙のたびに政治活動し、教室の授業の現場でも、偏った政治的主張を子どもに喧伝する実態は、これまで何度も指摘されてきました。 日教組の強い山梨県では、いまなお、政治的中立性を逸脱する教職員の活動実態があり、目に余ります。北海道では政治資金規正法違反容疑で告発され、沖縄県では小学校の教科書に表記されている君が代は教師によって読めない状態にしている実態もあります。日教組の政治的中立を完全に逸脱した行為は枚挙にいとまがありません。 自民党は6月25日、文部科学部会の勉強会で、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた…


公教育で左翼イデオロギー煽る日教組授業実践

日教組大会

日本教職員組合(日教組)の第64回教育研究全国集会(教研集会)が2月6日、山梨県で開幕しました。 日教組は日の丸、君が代を否定し、極めて偏った左翼イデオロギーを喧伝する政治活動は一貫しています。 全体集会で、日教組の加藤良輔・中央執行委員長は教育の現状について「価値観を押し付けるような教育の営みが今後展開されるようならば、疑問の声を上げ続けたい」とあいさつ。 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質事件にも触れ、「テロの背景は宗教ではなく、教育が力を持ち得ていないからだ」と相変わらず的外れな演説に終始しました。 教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」へ…


左翼の牙城・山梨で日教組教研集会始まる

日教組本

日教組系の山梨県教職員組合による政治献金問題が山梨県内外で強い批判を受ける中、日本教職員組合(日教組)の第64回教育研究全国集会(教研集会)が2月6日、山梨県で開幕しました。 山梨県は日教組の組織率が全国トップクラス。教育正常県とは真逆の県であることは有識者が声を大にして批判しています。 2月8日まで3日間の日程で、全国から延べ約1万人の教職員が参加。 スローガンは「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」で、民主という名の左翼教育。 反安倍内閣を鮮明に打ち出し、国が進める学力向上策の影響や格差が広がる中で学びの機会をどう保障するかも主要なテーマになっている。 戦後70年の平和教育の在り方やい…


渡航自粛期間に大分県教員ら41人訪朝

日教組

大分県教職員組合が主催する教職員対象の海外研修として、平成22、24年度に公立小中学校の教職員ら計41人が北朝鮮を訪問したことがわかりました。 9月28日付の産経新聞 によると、日教組傘下の大分県教職員組合が主催した北朝鮮ツアーは日本海に向けたミサイル発射などへの制裁措置として政府が北朝鮮への渡航自粛を要請した期間だったにも関わらず、参加者は北朝鮮の指導者をたたえる施設のほか、中国の反日宣伝活動の拠点「南京大虐殺記念館」なども訪問。公教育を担う教職員の研修先として極めて不適切で内外の批判を浴びています。 現在の日教組書記長は大分県教組出身の岡本泰良中央執行委員。2008年3月18日の日教組臨時…


民主党政権3年で「日教組」教育破壊の大罪の数々

 自虐史観に基づく反日教育に邁進し、日本の教育を根幹から揺るがしたゆとり教育も、早い時期から提唱してきた日教組。今の政権がそんな組織に支えられているとは、もはや悪い冗談とでも言うほかないが、ともかく、3年余り前の政権交代で日教組は,与党化”し、教室でイデオロギー教育が公然と行われるようになるのではないか、と懸念されたのである。 実際、今年1月に富山県で行われた日教組の教研集会では、長崎県の中学校で、日中戦争における南京戦で日本の軍人が百人断りを行った、という話を“事実”として教えた例や、宮城県内の高校で、反原発の主張を生徒たちに押し付けた事例などが、モデルケースとして堂々と報告されている。 も…


正気を疑う「日教組」亡国の教研集会

 曲がりなりにも今や政権与党の支持団体である。反日教育の代名詞だった日教組も、責任を自覚したはず---と考えるのは早計にすぎるようだ。茨城県で開かれた60回目の教研集会で行われた数々の報告は、売国と自虐に満ち満ちて、とても正気の沙汰とは思えない。   今、日本でどんな教育が行われているのか、その「見本市」のようなもの、と言えるだろう。日教組の第60次教育研究全国集会、略して教研集会が、1月22日から3日間、茨城県で開かれた。先生たちが25の分科会に分かれ日ごろの教育の成果を発表し、のべ1万人が参加したという。 まず、「社会科教育」を傍聴してみた。北方領土学習について報告した根室市の中学教諭は、…


「日教組」と政治のひどい癒着

 教職に就く人間には政治的な中立性が求められる。子供を教え導く立場の者が特定の党派に肩入れするのは倫理上好ましくない。そもそも公立学校の教員が政治に関わることは、教育公務員特例法などで禁じられているのである。 ところが、昨年の総選挙に当選した民主党の小林千代美衆院議員の陣営に1600万円の「裏金」を提供したのは、まさに教員の集まりである北海道教職員組合(北教組)だというのだから、呆れるほかない。 結局、この1600万円を巡っては3月1日、4人が政治資金規正法違反で逮捕されたが、うち3人は小関顕太郎書記長、長田秀樹委員長代理ら北教組幹部だった。まさに、子供を教え導く教師が「裏金」を選挙資金として…