教育に関する資料・調査
国立大５割、学部を再編 文系見直し流れ加速 文科省
文部科学省は１０月２０日、全国８６の国立大学の中期目標・計画の素案を公表しました。 文科省の集計によると、２８年度以降の学部再編を計画に掲げたのは山形大、千葉大、神戸大など４３校で、うち２６校は人文社会科学系の学部見直しでした。 ２０１６年度からの６年間で目指す事項をまとめたもので、半数に当たる４３大学が学部などの組織再編を打ち出しました。 ５割の４３校が学部段階での組織再編を計画し、このうち人文社会科学系学部の見直しを掲げたのは２６大学に上りました。 ９校が教員養成系学部のうち、教員免許取得を卒業要件にしない、いわゆる「ゼロ免課程」の廃止を明示。文科省が６月に通知で要請した「国立大文系見直し…
東京都教委「不適切」実教出版教科書、３年連続選定なし
東京都立高校が平成２８年度に使う日本史教科書で、都教育委員会が国旗国歌に関する記述が不適切だとして使用を控えるよう通知した実教出版（東京）の教科書は、いずれの高校も選定しませんでした。 平成２６、２７年度についても同様の通知があり、選定した高校はありませんでした。 東京都教委は８月２７日、各都立高校が選定した２８年度の教科書を採択。 不適切としていたのは実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」です。 国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」などと記述されており、東京都教育委員会は「考え方が異なる」としていました。 ２０２０年に東京五輪が開催されるのに、実教出版…
高校新科目に「公共」、小学英語は授業３倍に
文部科学省は８月５日、小中高校の次期学習指導要領の原案を明らかにしました。 学習指導要領は小中高校などで教える内容や目標を示した国の基準で、約１０年に１度を目安に見直しています。 高校では、教科横断的な知識を活用できるよう、日本史と世界史を融合し主に近現代史を学ぶ「歴史総合」、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ政治参加意識を育む「公共」などの新科目を必修化。 小学校の英語は３年生から始め、現在の３倍の授業時間を想定しています。小学５年生から教科化される予定の英語の授業時間数については、現在は「外国語活動」として週１コマ（１コマ４５分）ですが、週２コマの年間計７０コマに倍増させる…
文科省が「道徳教科書」検定基準で国民の意見募集
文部科学省 は７月２９日、平成３０年度以降に小中学校で教科化される道徳をめぐり、教科書検定基準の改正案について意見募集（パブリックコメント）を開始しました。 パブリックコメント詳細 （提出方法は、意見公募要領をご覧ください） パブリックコメントを募集するのは８月２７日まで。文科省は寄せられた意見を踏まえ、９月にも検定基準を告示する予定です。 日教組による健全な道徳教育つぶしを完全に封じるため、今回のパブリックコメントは大切です。 道徳教育が軍国主義の復活につながるなどとの的外れな意見に対して、本来あるべき道徳教育のあり方を指し示していく上でも、皆さん、どんどん、意見を出していきましょう。 いよ…
新大学入試は記述式で思考力重視 ２０年度開始
ついに大学入試改革が本格的に始まります。長年、マークシートによる基礎と応用の学力チェックで判定してきた手法を根底から変えていくことになります。 文部科学省は６月１８日、大学入試改革の軸として制度設計中の２つの新テスト素案を明示しました。 現行の大学入試センター試験を廃止して２０２０年度から実施する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は、「思考力」を重視するために問題文の長文化や記述式問題の採用を検討します。 いよいよマークシート式入試は終焉し、思考力重視の記述試験がメーンになる時代が到来します。 ２０１９年度導入を目指す高校生の基礎知識の定着度をみる「高校基礎学力テスト（仮称）」は、国語、…
カウンセラーら専門員を法制化 文科省検討
文部科学省は、教員とは別に小中高校の運営にかかわる人材を充実させるため、子どもの心の相談に乗るスクールカウンセラーや福祉の専門家ソーシャルワーカーを将来的に常勤化するよう法令を改正する方向で検討を始めました。 職務を明確化し、数を増やして全公立校で相談を受けられる態勢充実をめざし、教員を支え、複雑化する課題に「チーム学校」として対応しようとしています。 「チーム学校」については、文科相の諮問機関「中央教育審議会」が昨年から議論開始。 今年７月にも制度化を盛り込んだ中間まとめを出す見通しです。文科省は早ければ来年の通常国会に、学校教育法などの改正案を提出する意向です。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ…
１９年度から中３に英語全国テスト 文科省
文部科学省は６月５日、中高生の英語力底上げを図るための「推進プラン」として、全ての中学３年生を対象とした「聞く・話す・読む・書く」の４技能の習得度を確認する新しい英語の新テストを２０１９年度から導入する計画を発表しました。 生徒は苦手な分野を自ら把握して中高での学習に生かし、教員は授業の改善につなげるのが狙い。 今年７月に６万人を抽出して実験的なテストを実施し、その結果を基に英語教育に対する制度設計を進めることになります。 今年度末から、都道府県ごとに中高生の英語力について数値目標などを定め、達成状況や改善策を公表するよう求めています。 習得度は語学レベルの指標を示す国際標準規格「ＣＥＦＲ（セ…
目標未達 公立小中校耐震化９５．６％ 文科省調査
文部科学省は６月２日、全国の公立小中学校で校舎などの耐震化された割合が４月１日時点で前年比３・１ポイント増の９５・６％になったと発表しました。 産経新聞の報道などによると、耐震性が不十分な建物はなお５２１２棟残されていることが明らかになり、東日本大震災を契機に学校を地域の防災拠点とするため、文科省が進めてきた平成２７年度中の耐震化完了は難しい情勢になっています。 調査は４月１日時点で、小中学校１１万８５０４棟を対象に建物が耐震化された割合（耐震化率）を集計。 小中学校は災害時に地域住民の避難場所となるため、文科省は全国の自治体に２７年度中の耐震化完了を求めてきました。 しかし、２７年度末の時点…
教員の英検取得、目標達成厳しく
文部科学省の平成２６年度英語教育調査によると、全国の公立中・高校で英語を教える教員のうち、英検準１級以上かそれに相当する資格を取得しているのは高校で５５・４％、中学で２８・８％だったことがわかりました。 前年度の５２・７％、２７・９％からそれぞれ微増。 しかし、２９年度までに高校で７５％、中学で５０％という政府の教育振興基本計画の目標達成はかなり厳しい状況で目標には程遠い。 中高生の英語力向上のため、教員に課したハードルの高さが浮き彫りになり、そう簡単には中高生の英語力をアップさせることは難しい状況。 文科省は「日々忙しいとは思うが、教員は積極的に受験し、自らの力を測ってほしい」と評しています…
国立大、新評価制度導入へ 目標３分類
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が４月１５日に開かれ、国立大学の改革に向けた新たな評価制度の導入を決めました。 全国８６ある国立大学は、それぞれの目指す姿を「世界と戦う」「特定分野で差別化」「地域貢献」の三つから選び、役割をはっきりさせ、運営費交付金の配分にもメリハリをつけます。６月にもまとめる成長戦略の柱にして２０１６年度からの実施を目指す方針。 原案では、大学が技術革新に果たす役割は重要と位置付け、三つの枠組みから目標を選ぶことで、自主改革を促します。今夏までに文部科学省が「経営力戦略（仮称）」を立ち上げ、「地域に貢献する教育研究」「特色ある分野で世界的な教育研究」「世界で卓越し…
日教組の牙城、国公立大付属中高校をチェックせよ
奈良県にある国立大学法人・奈良県教育大付属中学校の入学式・卒業式で、過去十数年間にわたって国歌斉唱を実施していなかったことが、産経新聞の報道などで明らかになり、国公立大学附属小中高校の実態の一部が浮き彫りになりました。 実際は、国公立大学付属の学校は、レベルが高いほど日教組の教員が以前から活動していますが、その実態は知られておらず、奈良県教育大付属中学校の例は氷山の一角に過ぎないので、文部科学省は実態チェックを厳しく行い、改善措置を徹底化していく必要があります。 ４月２日付の産経新聞の報道によると、国立大学法人・奈良教育大付属中学校（奈良市）の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが１日…
渋谷区の同性パートナー「認定」条例案は憲法違反
東京都渋谷区は３月２日、同性カップルを「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認め、証明書を発行することを盛り込んだ条例案を３月議会に提出しました。 渋谷区の桑原敏武区長は所信表明で「個性が尊重される街づくりの指針となるよう、区民や事業者に協力を求めていく」と述べ、「性的少数者の子供たちが教育現場で異端視され、不登校になる事例もあると聞いている。早い段階から、性の多様性について肯定的な啓発を行うことが重要だ」と強調、学校現場にも協力を求める方針を示しました。 個性や多様性を尊重する社会を実現する趣旨の条例案が、「同性婚」容認の第一歩になるとの強い反発も出ています。 自治体が同性同士をパート…
大学を全世代向けカリキュラムへ転換 教育再生会議
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長） が３月４日に安倍晋三首相に提出予定の第６次提言で、全ての人が生涯学び続けられる社会を目指し、大学や専修学校に対して現行の若者中心から全世代向けのカリキュラムへの転換を求めることが産経新聞３月２日付の報道などで明らかになりました。 大学で社会人向けコースを充実させたり、子育て中の高卒などの女性のための保育環境の整備などを促すことになります。 提言では、社会が激変する中で、生涯を通して活躍していくためには「高校や大学までの知識だけでは不十分」と指摘。 社会人になった後も、大学や専修学校で、新たな知識や技術を学び続けていく生涯学習型の新たな大学教育…
道徳教科化へ指導要領改定案 文科省
小中学校の「道徳」が２０１８年度にも教科外の活動から教科に格上げされることを受け、文部科学省は４日、教科書をつくる際の土台となる学習指導要領の改訂案をまとめ、発表しました。 いじめ問題への対応などとして６項目を加え、子どもに主体的に考えさせるよう求めています。 改定案では国際化やいじめ問題に対応した指導項目を新たに追加したほか、問題解決型学習を取り入れるよう明記。 現行の道徳教育では読み物中心の形式的な授業が広がっていることを踏まえ、「考え、議論する道徳授業」への転換を求めています。 大きく変わるのは、子どもが道徳性をどのくらい身につけたかが評価されるようになる点です。 評価方法については、今…
フリースクールを本格支援へ 文科省
文部科学省は、不登校の小中高校生らが学習指導を受けたり体験活動をしたりする民間施設のフリースクールへの支援方法について法改正を含め、検討を開始しました。 フリースクールに対しては安倍晋三首相が昨年９月、新たに国が支援を行う方針を明らかにしていましたので、これが具体化した形です。 安倍首相は昨年９月１０日、首相は東京都北区のフリースクール「東京シューレ王子」で、生徒らと楽器を演奏したり、スクールでの過ごし方について意見交換したりした視察後、「学習面、経済面でどういう支援ができるか検討するよう文部科学大臣に指示したい」と記者団に述べ、方針を打ち出していました。 フリースクールは３０年ほど前から広ま…