山梨に続き、東京で教育懇談会を開催
山梨に続き、東京(9月6日)で教育懇談会を開催
教職員の違法行為に、×(ノ-)を
(社)全国教育問題協議会は平成二十二年九月六日(月)午後一時から、自民党会館会議室において、約二百名が参加し、教育懇談会を開催した。会の冒頭、中尾建三全教協理事長から参議院議員山谷えり子氏、参議院議員義家弘介氏、参議院議員上野通子氏に対して、教育の正常化を願う要望書を手渡し要望した。
懇談会は自民党の教育政策について、義家弘介氏が、民主党の教育政策については小林正氏が講演した後、会場の参加者との活発な質疑応答が交わされ、約三時間にわたり、討議が展開された。
日教組支配の教育政策にメス
全教協懇談会で自民公約を共有
教育懇談会で「自民党の教育政策」と題して、基調講演した自民党の文部科学部会長の義家弘介参院議員は、冒頭、「公共の電波が民主党の代表選にジャックされている。」と訴えた。連日、マスコミが代表選を大々的に報じながらも、肝心な教育政策が一向に語られないことに対する不満を表明したものだ。
夏の参院選で菅直人首相率いる民主党は大敗した。その原因が首相の唐突でブレの目だった消費税アップ発言にもっぱら求められているが、菅首相から口から教育問題(人づくり)は、ほとんど語られなかったのは残念であった。
だが、選挙直前には北海道教職員組合(北教組)から千六百万円という多額な達法献金を受けた責任を取り、民主党所属の小林千代美衆院議員が辞職するという政治家としてあるまじき事件が起こったが、とにかく、日教組の過激な政治的活動を野放しにしないために、何をなすべきかを自民党の教育施策の目玉として具体化する必要がある。
これに対して、自民党は似たような“前科”を持つ山梨県教職員組合(山教組)元執行委員長の興石東・民主党参院議員会長の三選を阻むべく「山梨選挙区」を最重要区とし、自党候補の応援に全力を傾注した経緯も報告した。
全教協は教育懇談会案内文で、「日教組が支持する民主党の教育政策は政権交代後の約1年間に教育免許更新制の廃止、全国学力テストの抽出化、子どもの権利条約の推進をはじめ、理念なきばらまきや日教組の偏向教育の丸呑みなどが現実化し、国民の間に不安が広がってきた」とし、懇談会の狙いを「自民党の教育公約を理解し、(中略) なにを、どう改善すべきかを求める」と指摘した。
義家弘介氏は、「自民党の教育政策について」とのテーマで講演。日教組の過激な政治的活動を野放しにしないため、教育公務員特例法に罰則規定を設ける改正案を訴えた。現行法では、教職員が選挙活動、強制カンパ等の違法活動を行っても罰則規定がないために効果的な運用ができていない。
その他、違法性の程度によっては日教組を「地方公務員法」に定める人事委員会の登録団体から除外すること、「義務教育諸学校の教育の政治的中立確保臨時措置法」の徹底と、教育委員会等に必要な調査を義務付ける法改正を行うことを表明。これらを、教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」と位置付け、その実現を訴えた。
提言する -6・3・3制の既得権を解体
政治的中立確保に具体案- 語る義家弘介氏
さらに義家氏は、「平成の学制大改革」と題した大胆な構想を披露。それによると、現行の6・3・3制を改め、まず「幼児教育の年中・年長から小学4年まで」を一区切りにし初等教育とする。この時期に国語、算数、道徳、体育のバランスの取れた基礎教育を徹底的に行う。この考えは「幼児、初等教育の改革なくして、思春期の教育改革はない」ととらえているからである。
次に「小学校5年,6年から教科担任制を導入し教師の質を追求するとともに、中学2年までを前期中等教育と位置づける。そして高校2年までを後期中等教育とし、高校3年あたる一年間は、大学進学、職業教育学校などの進路選択、準備期間に充てる、というものだ。
義家氏は、自民党が政権を奪還したときに、この構想を実施に移す意欲を表明した。なお、この構想は、6・3・3制のもとで組織強化し、既得権益も持つ日教組や全教を組織的にバラバラにする効果も大でがある、と義家氏は述べた。
この「平成の学制大改革」、「新教育三法」とも、基本的な考えは自民党が先の参院選に向け公表した選挙公約「J-ファイル2010」で示されている。
民主党と日教組は一卵性双生児
次いで「民主党の教育政策」について、全教協顧問で教育評論家の小林正氏の講演が行われた。
◎民主党の教育政策は、日教組の運動目標の実現をめざして行われていると言ってよい。民主党に日本政治連盟議員として教育関係出身者を送り込むと同時に、実質的に「組織ぐるみの選挙運動」を展開している日教組の政策主張が色濃く反映しているのが民主党の教育政策である。
民主党の教育政策をマニフェストを参考に列記すると
▼年額三十一万三千円 の子ども手当支給
▼公立高校の授業料を無料化
▼大学生などの学生の希望者全員に奨学金制度を創設する
▼教員免許制度の抜本的見直し
▼教員養成は六年制とする
▼公立小中学校は「学校理事会」で運営する
▼教育委員会の抜本的見直し
▼全国学力テストは四割程度の抽出方式
など日教組の組織決定に基づいての教育政策をマニフェストに述べています。
◎日教組の教育政策
日教組の具体的な政策提言は次の通り
▼子どもの権利条約の具現化
▼三十人学級の実現と教職員の定数増
▼全国学力テストを抽出に改める
▼教科書検定の透明・公正化
▼教科書採択は学校単位で行う
▼高校教育の無償化
▼大学入試制度の改革
▼義務教育費国庫負担を二分の一にする
日教組は、これらの要求をふまえ、現場主義に立脚した政策提言を積極的に行い、民主党と共に教育政策を推進する姿勢を明確に打ち出しています。
子宮頸がん予防ワクチン助成は危険!!
懇談会には、今回再選された山谷えり子参院議員(比例区)、初当選した上野通子参院議員(栃木選挙区)も出席。
山谷氏は、子宮頸がん予防ワクチンをティーンエイジャーに公的費用で接種させる動きがあることを問題視。
かつて、日教組やジェンダーフリー派の人々が進めた過激な性教育の氾濫、セックスは自己決定権と教室で教え、また「援助交際」なる言葉を流行させた結果が、今日の若い女性の子宮頸がん発症率の急増になっているとはなぜ考えないのだろう。
政府に「若い女性の子宮頸がん発症率の増加はなぜか」と質問主意書を出したところ「性交渉開始時期の低年齢化の影響があるものと考えている」との答弁が8月20日に閣議決定された。
ならば、子ども達にはむしろ性規範を教えるべきで、「このワクチンは効能がまだ不明確な上、副作用の心配もあるのに、これでは、子供たちに性交しても大丈夫という勘違いを起こさせかねない」と訴えた。
日本人学校教師として英国駐在した経験を持つ上野議員は、「日本社会は便利を求め、でコンビニ化しているが、子供たちはの教育にとって必ずしもそれで幸福になっていない。人づくりはそんなかんたんなものでなく、ゆっくり時間を掛けてやるもの。そうした教育を取り戻すために尽力する」とあいさつした。
全教協は、参加自民党議員に「教育問題に関する要望書」を提出。「その中で「(日教組の)特定なイデオロギーに基づく異常な教育政策に対し、断固阻止すべく組織の総力を挙げて取り組む」とし、各議員に、教育公務員特例法改正の実現や子どもの権利条例の制定廃止など5項目を要望した。(世界日報)
(註)会場は当初、準備された200席はあっという間に満席。別室から運び込まれた50席の追加にも参加者が殺到。これらの問題について、参加者の熱意が十分に感じられる懇談会だった。