朝日新聞従軍慰安婦虚偽報道に対する緊急要望書

８月１８日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）は東京・永田町の自由民主会館で第３４回教育研究大会「日本を取りもどす教育を求めて　～教育の再生の決め手とは～」を開き、８月５日付の朝日新聞で従軍慰安婦問題に関する大誤報を一部認めたことについて、全教協では緊急提言として「朝日新聞報道をめぐる要望書」を国会議員である丹羽秀樹衆議院議員と宮川典子衆議院議員に手渡し、朝日新聞が国会での説明責任を果たすように要望しました。

 

朝日新聞従軍慰安婦虚偽報道に関する要望書

平成２６年８月１８日

一般社団法人　全国教育問題協議会

平成２６年８月５日の朝刊で、朝日新聞が従軍慰安婦問題の大誤報を認めた。

朝日新聞は「韓国の済州島で２００人の朝鮮人女性を軍の慰安婦として強制連行した」という吉田清治氏の虚偽証言を「正確な証言」として取り上げ、吉田証言をもとに、１９８２年２月から１９９７年３月３１日まで１６回にわたり、いわゆる従軍慰安婦問題を報道してきたが、この吉田証言を今回「虚偽を認め取り消す」と自らの誤報を認めたのである。

朝日新聞の一連の従軍慰安婦虚偽報道と吉田証言は、日韓関係をこじらせたばかりでなく、国連の強制連行の報告書の証拠としても採用され、事実無根の朝鮮人女性を強制連行し、日本は性奴隷を認め、女性の人権を蹂躙する野蛮な国、という評判を世界中にばらまかれるきっかけとなったのである。

また、３２年間の従軍慰安婦虚偽報道が日本の教育界に取り返しのつかない悪影響を与えたのは事実である。平成８年（１９９６年）、すべての中学校の歴史教科書に韓国の従軍慰安婦の強制連行について掲載され、その結果、日本の学校教育に自虐的教育が蔓延してしまったのである。日本の学校教育に及ぼしたその罪は、まことに大きいと言わなければならない。

これほど大きな問題を起こしておきながら、未だに朝日新聞から一言の謝罪がないのはなぜか。もし、民間の会社で不祥事があれば、記者会見を開き、謝罪と騒動の原因と責任を明らかにしているではないか。朝日新聞社の真意についてわたくしたちは知る権利を行使して下記の行動を国会及び政府に要望する。

◎　要望　朝日新聞が、国を揺るがす誤報を起こした原因と、その責任を明らかにするよう国会で説明させていただきたい。以上、要望します。