自民党教育公約の実現を要望（内閣総理大臣安倍晋三氏）

全教協、安倍教育改革の実行と教育公約の実現を要望

　さる平成２５年11月7日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との「要望のつどい」に全教協も出席し､下記の要望内容について説明しました。
　特に自民党の教育公約について、その実現を強く要望した。なお、終了後、安倍内閣総理大臣をはじめ、稲田朋美氏ら衆議院議員２９人、有村治子氏ら参議院議員９人、計38人に下記要望書を提出した。


　　　　　　　教育問題に関する要望書

1．自民党の教育公約の中で、特に次の公約について実現していただきたい。

　（１）「青少年健全育成基本法」を制定していただきたい。
　（２）教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設けていただきたい。
　（３）教育長を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度を抜本的に改革していただきたい。
　（４）教科書検定基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項を見直していただきたい。
　（５）道徳教育の徹底をはかり、道徳教育の教科化を実現していただきたい。

２．義務教育費国庫負担について全額国庫負担にしていただきたい。



　　　平成２６年度文教予算並びに税制改正に関する要望書

【文教予算要望】

１．教育への支出を未来への先行投資として捉え、文教関係予算の確保をしていただきたい。

　（１）義務教育費の全額国庫負担制度の実現に向け、取り組んでいただきたい。
　（２）児童・生徒の学級定数の改善を図ると共に、教職員定数の改善に取り組んでいただきたい。
　（３）いじめ防止対策法に関しての財政措置を講じていただきたい。
　（４）新しい教科書を発刊の際、見本本の配布費用などについては、国で負担していただきたい。

【税制改正要望】
　教育・文化・スポーツ・介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象としていただきたい。

【その他】
　教育(公務員)への締結権を与え、人事院を廃止することには反対です。