全教協、教育予算の充実をめざし要望

さる10月26日、全教協を代表して山本豊常務理事と堀口文良理事は、与党の文教関係団体担当の主催する要望のつどいに出席。下記内容について要望した。

平成26年10月29日

自由民主党
政務調査会・文部科学部会長
組織本部団体総局
教育・文化・スポーツ関係団体委員長

一般社団法人　全国教育問題協議会
理事長　中尾 健三

平成27年度 文教予算及び税制改正に関する要望

　一般社団法人　全国教育問題協議会（全教協）は、1977年（昭和52年）結成以来37年間、全国の民間人有志がつどい、浄財を出し合い日本の教育の正常化を目指し取り組んできました。その間、貴党のご指導、ご協力をたまわりその支援に対し深く感謝申し上げます。
さて、このたび貴党から要望の機会をいただきましたので、下記の通り要望致しますのでよろしくご高配下さい。

記

【文教予算要望】
◎教育を未来への先行投資としてとらえ国をあげて文教予算の確保、並びに充実をはかっていただきたい。

1. 義務教育費国庫負担制度を堅持していただきたい。（憲法第26条、教育基本法第４条）
2. 道徳教育の充実をはかるためにも教科用図書無償制度を堅持していただきたい。（憲法第26条、教育基本法第５条）
3. すべての子供に質の高い幼児教育を　の理念のもと、低所得世帯の５歳児からの幼児教育の無償化に取り組んでいただきたい。（教育基本法第11条）
4. 崇高な使命にたずさわる教員の身分の尊重、待遇の適正、養成と研修の充実をめざす新しい人材確保法の制定を実現していただきたい。（教育基本法第９条）
5. 有能な退職教員、民間人ＯＢなど地域に住む有能な方を学校教育、生涯教育の指導者として活用するための予算の充実をはかっていただきたい。

【税制改正要望】

1. 教育・文化・スポーツ・介護など、ボランティア活動に対する個人並びに企業からの寄付行為を奨励するためにも、税控除の対象としていただきたい。
2. 少子化問題への対策として、世帯収入に占める教育費の割合が約40％という現実を直視し、子供、生徒がいる家庭への軽減をはかっていただきたい。