全教協、教育諸問題について上野文部科学大臣政務官に要望
去る平成26年2月28日(金)、11時から全教協役員は文部科学省大臣政務官上野通子氏を訪問。山積する教育諸問題の解決に向け、下記のことを要望した。
教育問題に関する要望書
安倍内閣が日本の教育を取り戻すため、積極的に教育問題に取り組まれておられるその姿勢に対し、心から敬意を表します。
教育公約を実現するため、その具体策について検討しておられますが、全教協としても下記の内容についてまとめましたので、要望いたします。
記
1.自民党の教育公約の中で特に次の公約について実現していただきたい。
(1) 「青少年健全育成法」を制定していただきたい。
(2) 教育の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規
定を設けていただきたい。
(3) 道徳教育の教科化を実現していただきたい。
(4) 教育長を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度の抜本的
改革をしていただきたい。
(5) 教科書採択の正常化に取り組まれていただきたい。
(6) 新しい人材確保法の制定に取り組まれていただきたい。
2.義務教育費国庫負担について、全額国庫負担にしていただきたい。