教職員1000人超処分　日教組の牙城・大分県

大分県教職員組合による「慰安婦ツアー」募集や教職員が参加した「訪朝団」など、多くの問題が浮上した大分県の公教育で、是正への機運が高まっているが、日教組の深刻な弊害を改善するのは茨の道。

大分県教育委員会は、県教職員組合主催の「懇談会」をめぐり、教職員が保護者あての案内文を児童に持ち帰らせたり、学校名簿を使って郵送したりした行為が地方公務員法の職務専念義務違反と各市町村の個人情報保護条例違反にあたるとして、１１月１８日、延べ１１５６人を厳重注意処分にしたと発表しました。

県議会で指摘され、調査の結果、公立学校１３０校の教職員がこうした行為をしていたとのことです。

大分県教育委員会では、県教組主導といわれる「平和授業」の内容を疑問視する声が上がり、県教委側は調査。県ＰＴＡ連合会も慰安婦ツアーの調査と指導を県教委に要望していました。

大分県は広島県、北海道とともに「Ｈ２Ｏ」と称される日教組の牙城。まだまだ日教組による腐敗をあぶり出すには時間と労力がかかりそうです。

大分県教組の組織率はかつて９０％を誇り、現在も７０％近くある異常事態の県。日教組の平均組織率は２５％程度でしかないことを見れば、明らかです。

この高い組織率と、「社会党王国」と呼ばれた土壌を背景に、大分県は広島、北海道と並んで日教組の牙城といわれ、教育界では３道県を「Ｈ２Ｏ」と表現することもあるほどです。

濁った水をいかに健全なる教育で正常化、浄化するか。大分県に早急に求められる深刻な課題です。