教科書謝礼、業者と教師の癒着蔓延 １０社４０００人に謝礼
昨夏から、教科書会社と教員の癒着問題について、問題点 をたびたび繰り返し指摘してきました。
大手の教科書出版社ほど、潤沢な資金を利用して営業をかけ、教師たちにPRできる力がある――。
これは教科書会社の間での暗黙の鉄則であり、新規参入する教科書会社が、なかなか、新規参入しても採用率が低い理由でもあります。
つまり、大手教科書会社の暗黙の利権が長年、国公立の小中高校で醸成され、その腐敗は、新入社員が勇気を持って指摘しても、逆にパワーハラスメントされ、封殺されるという、あまりにも理不尽な腐敗の根となって、教科書会社の経営者の中に深く深く浸透してしまっているのが実態ということです。
昨秋、読売新聞が、この実態を勇気を持って報道し始め、ようやく、今回、実態の一部が発覚し始めているというのが、実は現状であり、氷山の一角に過ぎないというのが長年、この問題に携わってきた人たちの率直な感想でしょう。
教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は１月２２日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表しました。
既に報告済みの三省堂を含む全２２社のうち、１２社が検定中の教科書を教員ら延べ５１４７人に見せ、うち１０社が延べ３９９６人に謝礼として数千円から５万円の金品を渡していました。
採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていたあきれた実態が次々と明らかになりました。
検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられています。
それを堂々と、これまで破っていたわけです。
業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前のモラルの問題だ」と批判。
１カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示しました。
同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成２１年度（中学校教科書は２２年度）以降。
教員らへの金品提供が最も多かったのは業界最大手の東京書籍で２２４５人。次いで大手の教育出版が１０９４人でした。この２社で全体の８割を超えています。
つまり、この２社が業界を悪の道へ引っ張っていた諸悪の根源の会社ということになります。
謝礼は意見聴取時間の長さなどで幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の５万円。このほか、数研出版は採択権限を持つ自治体の教育長７人と教育委員３人の計１０人に歳暮や中元を贈っていました。
文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページで社名も公表する方針です。社名公表だけではなく、事の重大性がわかれば、文科省は検定作業の停止する処置が必要です。つまり、検定に通らなかない処分を実際に行う英断を行うべきです。これがされなければ、いつまでも文科省は教科書会社に小馬鹿にされるでしょう。
つまり、どの教科書会社も、多かれ少なかれ、これに抵触しており、検定自体が受けられない教科書会社の山また山ということになりますが、実際、そこまでは文科省はしないという目論見が教科書会社にはあるということです。
教科書会社は、今回の一件も、まだ、軽く見ています。
結局、自分たちの教科書が使われなければ、他の教科書は使い物にならない、と。
文科省は完全に馬鹿にされている。
馳浩文科大臣、これは大変かつ深刻な事態です。
文科省は、実際に金品を受け取った教員らの人数や採択への影響の有無なども調査し、結果がまとまり次第、公表するとしていますが、これだけで諸悪の根源を絶ちきることにはなりません。
今回、癒着が判明した大手教科書会社は一定期間、教科書として採用できない措置を断固取るべきです。
教科書会社のあり方、そのものを根本から変えていく必要があるということです。
教科書市場は少子化に伴い、ピーク時の昭和３３年に比べ約４７％も減少。
そうした中、原則４年に１度の教科書採択でシェア（占有率）を落としたくない各社の営業は過熱傾向にあり、水面下で採択に影響力を持つ有力教員らに接近し、「意見聴取」の大義名分で囲い込みを図る流れは強まっています。
産経新聞の報道によると、実際、ある教科書会社幹部は「日ごろからアドバイスをもらっている先生方に検定中の教科書を見せるのはお礼の範囲であり、謝礼も当然」と漏らし、教員をつなぎ留めるためにはルール違反もやむを得ないとの考えを示唆しているとのこと。
別会社の幹部は「教科書内容はどこも大差はない。他社と差がつくのは営業力ぐらい」と言い切っているあきれた実態で反省の気持ちなど欠片もないのが実情。
「不適切行為はなかった」と文科省に報告した１０社の対応を疑問視する向きすらあります。
過剰な営業活動を防ぐため、文科省は採択関係者の自宅訪問などを禁じる通知を出しており、業界団体の教科書協会（東京都）には、接待といった宣伝行為を禁じる内規があります。しかし、ある営業担当は「『自分たちで決めたルールも守れないのか』と言われれば反論できないが、営業をギリギリやらないといけない状況だ」と話しています。
一方で、教員側の規範意識の希薄さも懸念されます。地元の教育委員会に届け出をしないまま、謝礼を受け取ったケースは少なくなく、既に三省堂の問題では関与した教員らが処分されています。
公教育、とくに教科書をめぐる汚職は徹底して断罪されなけば、再発防止はできません。
厳しい受験戦争を勝ち抜く受験生のカンニングや裏口入学を厳しくとがめるならば、まず、文科省は教科書会社の汚職体質を改めるため、まず、隗より始めよ。