日教組の教育研究集会、岩手県内でスタート

日教組の第６５回教育研究全国集会が２月５日、岩手県内で始まりました。

日教組によると、３日間の日程で全国から延べ約１万人の教員らが参加。24の分科会で、18歳選挙権をめぐる主権者教育や防災・減災教育などについて683件の報告が予定されています。

２月５日午前、岩手県滝沢市で開かれた全体集会では、加藤良輔中央執行委員長が「主権者教育が大きな課題となっている。自分の意思が社会をつくるという信念を育むのが教育の力だ」とあいさつ。

また、政治学者の白井聡氏が講演し、消費主義のまん延がもたらす学力低下などについて述べました。

東日本大震災の被災地や復興を取り上げた実践や、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに関連する主権者教育など幅広い課題に関する約６９０本のリポートが発表されます。

震災以降、被災地での開催は初めてで、スローガンは「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」。

２月５日午後は分科会が始まり、どれほど、日教組が安倍政権の政策をことごとく反対する左翼的体質か、動向を注視する必要があります。

とくに参議院選挙に向け、どんなスタンスか、支持母体の民主党を含め、過激な政治思想をオブラートに包んでも、教職員や父兄はしっかりウオッチしています。