日教組の岡本泰良委員長が辞任 週刊新潮報道で失墜
日本教職員組合（日教組）は１１月３０日、組合費の私的流用疑惑や女性との不倫疑惑問題などが１０月発売の週刊新潮で報じられた岡本泰良（やすなが）委員長が１１月２９日付で辞任したと発表しました。岡島真砂樹中央執行副委員長が委員長代理を務め、来年３月の臨時大会で、新委員長を選出する見通しです。
週刊誌に教職者として道徳的にも倫理的にも逸脱した豪遊や不正が報道されたことで「日教組の信用と名誉を傷付けた」として、１１月２８日付で減給１０分の１（６カ月）の処分を行いました。
日教組によると、岡本委員長から不適切なタクシーチケット使用があったとして返納の申し出があり、受領したが、組合費の私的流用や使途不明金などの不透明な支出がないことが監査委員会と公認会計士によって確認されたとしています。透明会計とは言い難い不透明な実態は刷新されたとはまったく言えず、疑念はなお晴れていません。
任期が２年の執行委員長については来年３月の臨時大会で新委員長を選出する構えですが、使途不明金問題を隠ぺいしたまま教育の場で堂々と政治闘争を繰り返す日教組に教育を語る資格などあろうはずもないというのが義憤に満ちた世論の冷めた見方です。
岡本氏は大分県教組出身。大分県内の小学校で１０年以上、教師として勤務後、平成１１年、連合大分副事務局長に就任。その後、同局事務局長に昇格後、平成２０年から日教組書記長を務め、今年４月に委員長に就任していたばかりでした。
日教組が政治的中立性を大きく逸脱し、選挙のたびに政治活動し、教室の授業の現場でも、偏った政治的主張を子どもに喧伝する実態は、これまで何度も指摘されてきました。
日教組の強い山梨県では、いまなお、政治的中立性を逸脱する教職員の活動実態があり、目に余ります。北海道では政治資金規正法違反容疑で告発され、沖縄県では小学校の教科書に表記されている君が代は教師によって読めない状態にしている実態もあります。日教組の政治的中立を完全に逸脱した行為は枚挙にいとまがありません。
日教組は関係政治団体を通じて教員から選挙資金を集めたり、組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど、選挙運動に関与してきた呆れた過去があります。
現行の教育公務員特例法では教員の政治的行為を制限していますが、実際に違反しても罰則規定がありません。これが大変な問題であり、教育現場の実態を見れば、深刻です。
日教組は罰則規制がないことを良いことに、やりたい放題が続いています。