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「日本死ね」の背後に透ける立憲主義の危うさ

歪んだ日教組の教育観、教師の崇高な使命阻害 国家無視の行き過ぎた個人主義まん延阻止を 元凶は宮澤俊義の憲法解釈論 まなじり決して憲法改正に取り組め   -全国教育問題協議会の「1000字提言」- 全国教育問題協議会 山本豊常任理事   ■国家と国民を対立させる歪んだ日教組の“滅公奉私”教育 「保育園落ちた。日本死ね」といった母の声を安倍総理、どう思うのか。 一昨年の国会で現・立憲民主党代表代行の蓮舫氏が国会の代表質問で発した言葉だ。 「子どもを育てる責任は私ではない。国であり、社会だ」と言いたいのだろう。 しかし、一党の代表者が平然と「日本死ね」と自国を否定する意見を代弁するその姿勢に驚いた。…


平成30年(2018年) いま、日本の学校・環境・社会で何が問題なのか

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1.教育の正常化運動に関する調査   全教協の方々と全日教連の教育意識対比 2.教育現場に山積する課題に関する調査   全教協は学校教育の現場でおこっている課題について全国の小・中・高の教員400人を対象にアンケート調査を行いました。 3.これからの全教協の活動に対する要望   全国の全教協の役員・会員の意見をまとめました。 ◆調査活動  全教協は平成29年10月から3カ月間をかけ、会員と教職員の協力をいただき、現代の教育の問題点について調査を実施、結果をまとめました。   平成30年 いま、日本の学校・環境・社会で何が問題なのか  全教協は平成29年11月から2カ月間に全教協の全国の役員の方…


全国教育問題協議会の要望に対する自民党団体総局の回答

一般社団法人・全国教育問題協議会は5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。   【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】 1.学校教育の正常化 (1)道徳教育の充実 (2)教科書採択・副読本使用の正常化 (3)ジェンダーフリー運動の阻止 (4)教職員団体及び教職員の違反行為の摘発 2.教育環境の正常化 (1)青少年健全育成基本法の制定 (2)有害情報を規制する法律の制定 (3)教育委員会制度の正常化 3.日本社会の正常化 (1)憲法改正運動の実践 (2)教育正常化を目指す政党・候補者の支援 (3)情報宣伝活動の充実 全国教育問題協議会の活動を理解する政党ならび…


憲法9条2項を正当な政府解釈に戻せ

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自民党の憲法改正に関する確認ないし提言 全国教育問題協議会顧問 杉原誠四郎氏 一般社団法人・全国教育問題協議会で長年、顧問として活躍され、教育基本法の制定などにも尽力されている杉原誠四郎・元武蔵野大学教授が自民党の憲法改正の動きに対して貴重な提言を行っていますので、以下、紹介します。   ■憲法9条の改正について 本年2月5日、衆議院予算委員会で安倍首相は第9条改正に関し、現行第9条を第2項も含め現行のままとし、自衛隊について明記する改正案につき、「自衛隊の正当性を明文化、明確化することは我が国の安全の根幹に関わる。改憲の十分な理由となる」と述べ、自衛隊設置の根拠規定を憲法に規定する意義を強調…


「教科書法」の制定を目指そう

全国教育問題協議会・小林正顧問

第二次安倍政権の成立以来、教育基本法の理念に基づいた教育再生が再スタートしました。 教育界は戦後体制を色濃く残している分野です。 占領行政の置き土産とも言うべき教育委員会制度、教職員団体の過度な政治関与があり、正常化を阻んでいます。 中でも、子どもたちと最も関わりの深い教科書が政争の具にされたり、歴史認識をめぐって近隣諸国の内政干渉を許す条項を検定制度に持ち込んだりと異常な事態がなお解消されていません。国内の反日的な言論がこれを誘導し、教科書採択現場まで、その勢力が及んでいます。 平成23年、中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県八重山採択区内の竹富町が教育委員会の職務権限を盾に地区協議会として選…


日本を変え、教育を変える活動を

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5月30日、日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は平成30年度の役員会と総会を東京都千代田区永田町で開き、これまでの活動報告や今後の方針などについて来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面に活発な意見交換を行いました。 役員会の開会では恒﨑賢仁副理事長が「平成が終焉を迎え、日本は未曾有(みぞう)の歴史的な転換期となっている。全国教育問題協議会は第二次安倍政権発足となるための講演会を開いたり、教育基本法の制定を行い、少数精鋭だが、心意気はどの団体にも負けないほどの教育改革、日本の改革勢力として尽力してきた」と活動を振り返り、「…


憲法改正へ条文案、国民合意へ柔軟具体化

細川博之自民党憲法改正推進本部長が講演 自民党の細田博之憲法改正推進本部長は5月30日、自民党本部で行われた日本自由主義会議の定例会で講演し、党の改憲条文案について「時代に即した内容に変えるべきだ」として他党との協議を踏まえて柔軟に修正を検討する意向を明らかにしました。 憲法9条への自衛隊明記など4項目の条文案について、他党との協議を通じて改憲原案を作成するための「たたき台」と説明し、他党との柔軟な協議を通して改憲原案のたたき台修正はこれからの柔軟対応で結論を出していく今後の見通しを語りました。 30日に開かれた日本自由主義会議(議長=池田十吾国士舘大学大学院教授)の定例会には一般社団法人・全…


教師は労働者なのか? 法律でまちまちな教師像

特別寄稿 全国教育問題協議会 山本豊常務理事 日本の教育正常化をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は長年、教育改革に関する提言を行い、美しい日本の心を育てる教育実現に向けて手弁当で活動してきました。 その中心となっているのが、長年、全国教育問題協議会で基礎を築いてきた山本豊常務理事です。 今回は、山本豊氏の「教師は労働者なのか? 法律でまちまちな教師像」というタイトルの特別寄稿を以下、紹介します。 ■法律によってまちまちな教師像 自民党は教師を「聖職」といい、社民党は「労働者」、公明党は「使命職」、共産党は「教育労働者」または「一面聖職労働者」など、各政党の教師像はまちま…


天下り法令違反の解職人物、なぜ公立中で授業?/新年度ご挨拶

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森友学園、前川前事務次官問題の本質を衝く 本会としての意見表明 篭池問題で混沌とする平成30年2月26日、名古屋市立八王子中学校において講師に前文科省事務次官の前川喜平氏を迎え、生徒を対象に授業を実施したニュースが報道されました。 この前川喜平という方は昨年、文科省職員の天下り問題について、違法行為の責任を与野党の国会議員から糾弾されて解職された方で、解職後は森友・加計問題について事務次官としての責任ある立場にあったにもかかわらず、一転、安倍内閣に対し、反旗を翻し、文科省OBで現京都造形芸術大学教授と連携して安倍内閣批判の急先鋒となって日本各地で教育後援活動を行っている人物です。 いま国会では…


考え抜き議論する方向へ転換 道徳教科書検定

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教科書検定、すべて合格 「ネットいじめ」など掲載 文部科学省は3月27日、2019年度から中学校で使われる道徳の教科書と、主に高校3年用の教科書の検定結果を公表しました。正式教科になる道徳の教科書は、昨年度に小学校の検定が行われ、中学校は初めて。 教科化に伴う道徳の検定は28年度の小学校用に続くもので、初の中学校用には8社が申請し全てが合格しました。 合格した中学校道徳の教科書内容では、東日本大震災や臓器移植など現代の社会事象や課題を取り上げて、従来の読み物偏重から「考え、議論する道徳」への転換を促しました。 全社が社会問題化する「ネットいじめ」に関する題材を取り上げ、スマートフォンやインター…