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教科書法案の提出、早急な課題に

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2月27日、日本の教育正常化をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は第三回役員会を東京都千代田区永田町で開き、これまでの活動報告や今後の方針などについて来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面に活発な意見交換を行いました。 来賓として上野通子(うえのみちこ)参議院議員(自民党文部科学部会副部会長)や宮崎貞行議員立法支援センター代表、全教協顧問の小林正氏(教育評論家、元参議院議員)、杉原誠四郎・武蔵野女子大学元教授(新しい歴史教科書をつくる会前会長)、友好団体である全日本教職員連盟の岩野伸哉委員長(日本教育文化研究所長)が今後の日本の教育のあり方について、それぞれの立場か…


学習指導要領のパブリックコメントを送ろう

2月14日、文部科学省は小中学校の学習指導要領の原案を発表し、3月15日までの期間、「意見公募(パブリックコメント)」(←こちらをクリック!!)を実施します。3月末には大臣告示がなされ、小中学校の具体的な教科書編集作業が開始されます。 学習指導要領は法的な拘束力を持ち、教科書や授業内容を決める重要な指針ですので、非常に大切です。 「意見公募」は、政府に国民の声を届ける大切な機会ですので、これからの教科書や授業内容の改善に向けて、皆様の意見を文科省にどしどし届けましょう。 次期学習指導要領では、小学校から領土教育、防災教育を充実させ、伝統文化の教育に力を注ぐことになりました。誇りある国づくりのた…


子どもへの未来投資、「教育国債」が本格始動

子どもたちが貧困による教育格差で大学の授業料が払えないなど、深刻な教育環境に直面していることから、自民党は大学など高等教育の授業料を無償化するための財源として、使途を子どもの未来への投資として教育に限定した「教育国債」を発行する検討を始動しました。 安倍晋三首相は1月の衆院本会議上で高等教育の無償化をめぐり、「経済的理由によって進学を断念せざるを得ないことはあってはならない。必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組む」と答弁しており、教育再生を目玉とした安倍政権としては力強く推進していく姿勢がにじみ出ています。 さらには、安倍首相は1月の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定めた。高等教育…


日教組の岡本泰良委員長が辞任 週刊新潮報道で失墜

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日本教職員組合(日教組)は11月30日、組合費の私的流用疑惑や女性との不倫疑惑問題などが10月発売の週刊新潮で報じられた岡本泰良(やすなが)委員長が11月29日付で辞任したと発表しました。岡島真砂樹中央執行副委員長が委員長代理を務め、来年3月の臨時大会で、新委員長を選出する見通しです。 週刊誌に教職者として道徳的にも倫理的にも逸脱した豪遊や不正が報道されたことで「日教組の信用と名誉を傷付けた」として、11月28日付で減給10分の1(6カ月)の処分を行いました。 日教組によると、岡本委員長から不適切なタクシーチケット使用があったとして返納の申し出があり、受領したが、組合費の私的流用や使途不明金な…


日教組腐敗は新たな職能組織発足へのきっかけに

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10月25日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協=中尾健三理事長)は第2回役員会議を開き、今後の活動方針や日本の教育のあり方について来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面から活発に討議しました。 全教協顧問の小林正氏(教育評論家、元参議院議員)や友好団体である全日本教職員連盟の岩野伸哉委員長(日本教育文化研究所長)が日教組(日本教職員組合)委員長の腐敗問題について発言していますので、以下、まとめました。 全国教育問題協議会顧問の小林正氏による日教組の見通し 日教組は来年が組織結成70周年。相当に高齢化が進んで屋台骨もガタついてきている。各都道府県教組の組織率も低下しているし、従来は…


山本豊常務理事が文科大臣賞受賞

約40年間にわたり小中学校教諭や教職員団体役員を務め、教育正常化運動に取り組んだ一般社団法人「教育問題協議会」常任理事の山本豊氏が7月19日、馳浩文科大臣(当時)から文部科学大臣賞を受賞しました。 受賞を記念し、10月25日、東京都大田区西蒲田のプラザ・アペアで全国教育問題協議会(全教協)結成40周年と同賞受賞の祝賀会が文部科学省の藤原誠初等中等局長や国会議員ら(船田元衆議院議員、山谷えり子参議院議員、上野通子参議院議員、有村治子参議院議員)来賓を迎え、盛大に行われました。 表彰式には文科大臣のほか、義家弘介文部科学副大臣、藤原誠初等中等局長ほか文科省の幹部も同席し、「長年にわたり学校教育の充…


全国教育問題協議会が自民党に要望書

5月25日、全教協理事会にて、自民党に提出した要望書を説明する中尾理事長

一般社団法人・全国教育問題協議会は10月25日、東京の自民党本部で同党の政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長の各長に教育問題に関する要望書を提出しました。 要望書の内容は以下の通りです。 教育問題に関する要望書 自由民主党政務調査会長、組織運動本部長、団体総局長様 平成28年10月21日 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三 私たち全教協は1977年(昭和52年)結成以来、約40年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、要望をまとめま…


日教組委員長のW不倫と使途不明金の体たらく

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日本教職員組合(日教組)が日本の教育腐敗の元凶であることは、当ブログでも再三、お伝えしていますが、その日教組トップである岡本泰良氏(56)が、夫のいる女性と不倫関係にあることや毎晩のように豪遊し、使途不明金問題が赤裸々に写真付きで週刊新潮最新号10月13日発売号に報道されてます。 週刊新潮の記事によると日教組、岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、ホステスの女性と不倫関係にあり、ラブホテルに入ったり、女性が勤務するクラブなどでの飲食代を日教組の経費で落としたりしていました。 岡本氏は10月3日夜、東京・池袋の飲食店で、40代の女性と食事した後、2人別々の入り口からラブホテルに入り、3時間半以上…


「生前退位」強いご意向 天皇陛下「お気持ち」全文

天皇陛下は8月8日午後3時、象徴としての在り方や公務についてのお気持ちをビデオメッセージで表明し、「生前退位」実現への強い思いを示されました。 82歳の陛下が体力の衰えを憂慮し「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」と懸念する一方、公務の削減には「象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろう」と否定的な考えを述べられました。 陛下は、生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」の意向を周囲に伝えていますが、今回は「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れること」は控えるとして、退位に直接には言及されませんでした。 国民は陛下のお気持ちの行間を…


児童虐待、10万件を突破 相談・通報増 27年度

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全国の児童相談所(児相)が平成27年度に対応した児童虐待の件数(速報値)は前年度比16・1%増の10万3260件(前年度比1万4329件増)で、過去最多を更新したことが8月4日、厚生労働省のまとめで分かりました。 調査を開始した2年度から25年連続で増加を続けており、初めて10万件を超えた。厚労省は「虐待への社会的意識が高まり、近隣や専用電話などからの相談が増えたほか、警察からの通告が増えた結果だ」と分析しています。 調査では全国208カ所の児相に寄せられた通報や相談のうち、児相が虐待の疑いが強いと判断し、親への指導や施設入所などの対応を行ったケースを集計。 虐待の内容別では、子供の前で配偶者…